公的制度の利用と対象外の費用

　基本的には糖尿病や合併症にかかる医療費負担は公的医療保険によって軽減され、さらに、定められた月ごとの自己負担限度額を超える部分は高額療養費制度によって給付される。ただし、これらの公的制度の対象外となる費用もあるため注意したい。
　例えば、差額ベッド代は公的制度の対象ではないため、全額自己負担となる。また、入院中の食事代も自己負担分があり、一般の人で1食あたり460円、糖尿食や腎臓食といった管理栄養士の指導のもとで提供される食事の場合は「特別食加算」として1食76円が加わる。
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民間の医療保険を考える

　公的制度で対応できない医療費負担に対する備えの一つが、「民間の保険」だ。すに保険に加入している場合は、補償内容の見直しを。例えば、保障される手術の種類。以前は88種類が一般的だったが、最近では1,000種類以上を対象とする保険が多い。
　一方、保険未加入の場合は、保険会社の提示する特別条件つきの保険や、一般の保険よりも告知事項が少ない「引受基準緩和型」の保険、また糖尿病患者さん向けにつくられた「少額短期保険」などの選択肢がある。最近では、加入後、血糖値管理が良好なら、通常の医療保険に移行できる保険も登場している。
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がん・認知症、収入減に備える

　今や日本人の2人に1人が発症するといわれる「がん」や、これからますます加速する超高齢化社会に向けて「認知症」の備えをしておきたいという人は少なくないだろう。
　がんの入院医療費の平均金額は、胃がんや結腸がんで95万前後＊。高額療養制度が適用されるので、実質負担は年収700万円であれば月９万円程度となる。この自己負担分を補うために民間の医療保険を検討する場合は、がん保険や、今加入している医療保険にがん関連の特約をつけるといった選択肢がある。
　認知症については、介護保険のほか、民間の認知症保険が選択肢に。認知症保険にも糖尿病と診断された方でも簡単なチェックで申し込みができる引受基準緩和型がある。
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＊出典：日本病院協会 2019年度第4四半期の医療費

監修者のご紹介：柳澤 美由紀
「専門知識と真心で、日本の家計を元気にする」を使命に活動するファイナンシャル・プランナー（CFP® 1級FP技能士）。家計についての相談サービス「家計の窓口」や講演活動のほか、著書も多数。

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