「平成20年度生活習慣病予防週間実施要綱」 　生活習慣病を予防するためには、健康づくりのための正しい知識の普及啓発を図ることが重要であり、そのため本予防週間では、自らの生活習慣を見直し、行動変容を促すために必要な情報を提供することとしている。
　国においては、平成12年から、健康寿命を伸ばし、生活の質を高めることを目的として、生活習慣病の予防等についての目標を定め、国民が一体となった健康づくり運動を総合的に進める「健康日本21」を推進しており、本年度の予防週間では、生活習慣病予防対策全般について一層の推進を図るため、定期的な運動習慣の獲得、正しい食生活の確立、禁煙、定期的な健康診査の受診等のために必要な情報の提供を図り、その予防を強力に推進することとする。 　本年度は、生活習慣病の予防対策全般について一層の推進を図るため、以下の事業を実施することとする。

1. 国民が、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の考え方を理解し、運動習慣の徹底や食生活の改善により内臓脂肪を減少することの重要性や、高血糖、脂質異常、高血圧の重複を改善することで虚血性心疾患や脳血管疾患等の発症リスクが低減するという認識の普及を図る。
2. 「エクササイズガイド2006」を通じた運動習慣の徹底や「食事バランスガイド」の活用などによる食生活の改善を広く啓発し、健康的な生活習慣の確立が予防の第一であるという認識の普及を図る。
3. 喫煙者に対する禁煙支援や公共の場・職場における受動喫煙対策を通じ、喫煙の危険性及び禁煙の重要性等についての認識の普及を図る。
4. 健康診査を定期的に受診し、自己の健康状態を常時把握するとともに生活習慣を見直す機会として活用し、個々人に応じた健康づくりに取り組むことが大切であるという認識の普及を図る。
5. 国民一人ひとりが健康づくりに進んで取り組むことの必要性と、そのためには、家庭や職場など周囲の理解や協力が重要であるという認識の普及を図る。
6. 「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」に掲げられている事項に留意し、より一層の生活習慣の改善を図る。

1. 厚生労働省
   ア 関係行政機関、後援及び協賛の各団体との緊密な連携の下に、予防週間の全国的な推進を図る。
   イ 報道機関等の協力を得て、予防週間の広報・宣伝及び生活習慣病の予防のための知識の普及を図る。
2. 地方自治体
   予防週間の実施に当たっては、次に掲げる方法を参考にして地域の実情に応じた実施計画を作成し、創意工夫をこらした効果的な広報・宣伝及び知識の普及活動等を行う。
   ア 新聞、テレビ、ラジオ、有線放送、行政の広報紙、関係機関紙、懸垂幕、ポスター及びパンフレット等による広報・宣伝の実施
   イ 講演会、映画会、展示会、保健学級、栄養教室、運動教室、健康相談室等の開催による生活習慣病予防に関する正しい知識の普及
   ウ 健康診査の実施
   エ 管内市町村及び関係団体に対する周知

［ Terahata ］

日本医療・健康情報研究所