国際糖尿病連合（IDF）は、糖尿病の深刻さを啓発し、糖尿病と闘う行動を助成するために、「糖尿病に対して団結しよう（Unite for Diabetes）」キャンペーンを展開しており、国連決議の採択を目標としてきた。

　IDFのマーチン・シリンク会長は国連決議について「糖尿病の人びとを元気づけ、エネルギーと自信をもたせるものである。決議は難しいと言う人もいたが、我々はキャンペーンを開始して半年で最初のゴールに到達した。今後は世界各国の糖尿病の治療と予防のための対策を支援することに焦点を当てる。世界中でたくさんの人達が糖尿病で苦しんでおり、最高の贈り物になると思う。」と語った。

　糖尿病の増加は豊かな先進国だけでなく、途上国でも深刻な問題になっている。今回の決議採択では、バングラデシュが外交上の調整をした。77ヵ国グループ（南アフリカが国連で主導する途上国など133ヵ国の連合）が運動を引き継ぎ、多数の途上国の投票が、先進国を決議案支持へと導いた。

　今回の国連決議によって、2007年から11月14日は「世界糖尿病デー」として定められる。国連に加盟するすべての国に、糖尿病の治療、ケア、予防について施策を策定するよう呼びかけている。

　世界の糖尿病の有病数は2億4,600万人で、20年後に3億8,000万人に増えるだろうと考えられている。うち3億人以上が途上国に集中している。世界で毎年400万人近くが糖尿病で亡くなっており、糖尿病は心臓発作、脳卒中、失明、腎不全、手足の切断の主要な原因となっている。これらは早い時期に自覚をもって自己管理を行えば予防が可能だ。

　IDFの次期会長であるジャンクロード・ムバニャ氏は「世界各国の政府はこの問題に取り組まなければならない。糖尿病患者が解決の一翼を担わなければならない。国連決議の採択によって、糖尿病に光が当たることを期待している」と語った。

世界糖尿病連合（IDF）のサイト「unite for diabetes」
　　The UN Resolution on diabetes（英文）