このシステムは、都民が病院など医療機関にかかったときに、医療保険の運営主体となる市町村国保に請求されるレセプト（医療費の明細書）データや、健診で得られたデータを統合・分析し、効果的な運営を行うためのもの。

　各区市町村の健康状況や医療費状況の分析を行うとともに、保健指導が必要な人を階層化し把握し、個別指導票を作成するなど、各区市町村の保健事業を支援するさまざまな機能が設けられる予定としている。

　今年6月に医療制度改革法が成立し、東京都の2015年度の目標として、糖尿病などの生活習慣病の有病者と予備群を2008年度に比べ25％減らすことが決まった。

　現在の健診や保健指導は、都民の病気を個別に早期発見し、早く治療を始めることが中心となっているが、今後は生活習慣の改善による病気の予防が重要で、健康状況やライフスタイルに応じて効果的な保健指導を行うことが必要と考えられている。

　そのため国保などの保険運営者がもっている情報を、被保険者（都民）の保健指導に活用するための仕組みづくりが必要となる。そこで東京都は、区市町村の国民健康保険主管課と保健衛生主管課の代表者で構成する検討会を設置し、基盤づくりを検討してきた。

　システム開発を東京都国民健康保険団体連合会に依頼する。今後、東京都国保団体連合会は、2008年の本格稼動に向け、システム開発を各区市町村と協議をしながら進めていく。

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