2013年6月に改正道路交通法が成立し、車の運転に支障を及ぼす可能性がある病気の患者が、運転免許証の取得や更新時に虚偽申告をした場合の罰則規定が新設された。対象となる疾患には、無自覚性低血糖も含まれる。病状の虚偽申告に関する罰則は「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」。改正道交法は公布後6ヵ月〜2年以内に順次施行される。 　道交法では、2002年から「運転免許を与えない者もしくは保留することができる者」の中に、「発作により、意識障害または運動障害をもたらす病気であって政令で定めるもの」が規定されている。この中にはさまざまな病気が含まれており、「無自覚性の低血糖（人為的に血糖を調節することができるものを除く）」も含まれている。

　日本では、飲酒運転の厳罰化や、道路整備などが功を奏し、交通事故死は減少の一途をたどっている。法改正はもともとは、それまで一律に制限されていた免許取得の権利を緩和することが目的だった。現在は、本人による自己申告を前提に、必要に応じて医師の個別判断にもとづくかたちで、法律の運用が行われている。

　インスリンや経口薬による薬物療法を続けており低血糖になるおそれのある人が、人為的にコントロールできれば運転免許の取得は問題はないが、コントロールする処置をあえてしないで運転し事故を起こした場合は問題になるというのが一般的な認識だ。

　医師が「安全な運転に支障を及ぼす意識消失などの症状の前兆を自覚できている」と診断した場合や、「運転中の意識消失などを防止するための措置を実行できているので、運転を控えるべきとはいえない」と診断した場合には、運転免許を取得できることになる。

　車の運転時の低血糖は、海外でも問題になっている。米国糖尿病学会（ADA）は、「糖尿病であっても運転を控える必要はなく、運転ができるかどうかは医師の判断によるべき」との意見表明を2012年に発表した。

　ADAは包括的禁止や規制には反対の姿勢を取っており、運転リスクを有する可能性のある患者は、医師による診断を受けるよう勧めている。

　「適切な対応をすれば、運転時の低血糖を防ぐことができる。糖尿病患者の運転規制への不適切な勧告あるとすれば、それは糖尿病をよく知らない人からのものであることが懸念される」と、米ニューヨーク・クイーンズ病院の内分泌部長であるダニエル ローバー氏は述べている。

　過去15件の研究の分析では、糖尿病の人が自動車事故を起こす確率は、糖尿病でない人に比べ12〜19%上昇するにとどまる。「大多数の糖尿病患者は通常の生活をおくっており、運転に支障はない」としている。

　ADAはインスリン療法を行っている糖尿病患者が安全に運転するために、次のことをアドバイスしている。

Driving When You Have Diabetes（米国高速道路安全委員会）
Diabetes and Driving（米国糖尿病学会　2013年1月）