慢性腎臓病（CKD）は、慢性的に腎臓の機能低下が長期にわたり進行している状態をさす。透析患者の予備群となるだけでなく、心筋梗塞や脳卒中などの危険因子でもある。日本での患者数は600万人、有病率は成人の6％と推計され、新たな‘国民病’として注目されつつある。

　CKD発症の危険因子となるのは、加齢、CKDの家族歴、脂質異常、高血圧、糖尿病、肥満、メタボリックシンドロームなど。悪化すると人工透析導入が必要となるが、報告書では生活習慣の改善と適切な治療を行えば発症や進行を抑えることができると指摘している。

　慢性腎臓病の最大の原疾患となる糖尿病性腎症については、血糖コントロールを良好に行うことで、予防や進行を遅らせることが可能になる。高血圧も大きな要因となるが、同じく適切にコントロールすることで改善できる。

　CKDは病状が進行するまでほとんど自覚症状がないので、健康診断などを受けていない人では発見が遅れることも多い。そうした場合、気が付かないまま腎臓機能が低下し、ある日突然、透析療法が必要と宣告される危険性がある。そのため定期的な検査は欠かせない。

　報告書では、CKDの早期発見し、治療、重症化予防するために、地域でかかりつけ医と専門医が連携して診断、治療を継続するシステムを構築することを推奨した。

　日本腎臓学会が策定した「CKD診療ガイド」を医療関係者に普及させるとともに、同学会が作成を進めている「CKDガイドライン（仮称）」をかかりつけ医を中心に広く普及させることや、健康診査や人間ドックで活用できるCKD判定基準、受診勧奨の基準などの必要性が指摘された。保健師、看護師、管理栄養士を中心とした保健指導のスキルを高める施策づくりも必要だ。

　メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）がCKD発症要因のひとつであることから、メタボ改善とCKD予防の両方の保健指導を併せて実施することも望まれている。

第2回腎疾患対策検討会（厚生労働省）
今後の腎疾患対策のあり方について（案）（腎疾患対策検討会作業班報告書）