「日本IDDMネットワーク」は1型糖尿病とインスリン依存状態(IDDM)の患者と家族を支援している認定NPO法人。本部を置く佐賀県のふるさと納税などを利用し、1型糖尿病の根絶に向けた研究を支援する活動を展開している。 　ふるさと納税は、自治体を選んで寄付をすると、税金の控除が受けられたり、お礼の品がもらえたりする制度。ふるさと納税に関する総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクによると、使途を明確にした資金調達である「ガバメントクラウドファンディング」(GCF)にふるさと納税を活用する動きが増えている。佐賀県の場合は、NPOと組んで課題解決に取り組み、それに賛同する人からふるさと納税を活用して寄付金を募るというものだ。

　日本IDDMネットワークが本部を置く佐賀県は、ふるさと納税を活用したGCFに力を入れる自治体のひとつだ。日本IDDMネットワークが同県と組んだ協働プロジェクトは、1型糖尿病の治療法の確立を支援し、「2025年までに1型糖尿病を治る病気にする」ことを目指すというもの。2014年度に始動し、2016年度末までに計2億円近くの寄付金を集めている。 　プロジェクトの成果のひとつとして、1型糖尿病の根治につながるブタの細胞を人に移植する「バイオ人工膵島移植」に必要な、無菌の細胞を加工する国内初の専用研究施設が、日本IDDMネットワークによる資金助成で開設される予定だ。早ければ年内にも国立国際医療研究センターに完成予定で、3〜5年後を目標に掲げる臨床応用の基盤が整うという。

　1型糖尿病は生活習慣と関係なく、インスリンを分泌する膵島の細胞が破壊されることで発症する。患者は毎日4〜5回のインスリンを注射しなければならない。根治するために膵島移植が有効だが、ドナー(臓器提供者)が少なく、実施例は伸び悩んでいる。

　国立国際医療研究センターや福岡大学の研究チームは根治につながる治療法として、医療用のブタの膵島細胞を特殊な膜で包んで移植する「バイオ人工膵島移植」の研究を進めている。日本IDDMネットワークは、「バイオ人工膵島移植」の早期実現のために寄付を募っており、このほど下記の研究助成金の追加交付を行った。

　日本IDDMネットワークが取り組む、1型糖尿病を「治る病気」にすることを目指したプロジェクトは、さらに拡がりをみせている。

　日本IDDMネットワークでは「ふるさと納税」の他、クラウドファンディングも活用し、積極的な資金調達を進めている。こうした多彩な資金調達によって1型糖尿病の根治、治療、予防に向けた複数の研究機関や研究者同士をつなぎ、支援の新たな仕組みとその成果による前進をもたらすという。

　現在、「体を傷つけない血糖値評価」を目指した、唾液糖の計測装置(マウスガード型バイオセンサー)の開発する研究に対する支援のために、クラウドファンディングが受け付けられている。

　このセンサーは、唾液中に含まれる糖分(唾液グルコース)を連続的に測定できる「透明マウスピース型センサ」を利用することで血糖状態を計測するというもの。採血で指を穿刺することなく、血糖状態を調べることができる。

　計測した血糖状態はスマートウオッチなどで確認することができ、無痛かつ簡便かつ安全に血糖状態を常に知ることができるという。

　同NPOはその他にも、▽「小児発症での早期発見」および「1型糖尿病患者のQOL向上」を目指した呼気アセトンガス用バイオセンサーの開発、▽糖尿病治療のための人工膵臓を目指した自立式薬物放出システムの開発などの支援にも取り組んでいる。

　日本IDDMネットワークは2005年の「1型糖尿病研究基金」設立後、2017年7月現在で36件、1億9,000万円の研究費助成を行っている。

　このほど、1型糖尿病の根絶(予防＋根治＋治療)を目指す研究のうち、応援したい研究を指定して寄付ができる「研究指定寄付」を開始した。

　「応援したい研究」の一覧は下記ページで参照できる。

　今年5月に、1型糖尿病根絶(予防＋根治＋治療)を目指す研究の助成課題を下記の通り3件決定した。

　多くの患者や家族が、1型糖尿病の根絶を心待ちにしている。1型糖尿病の根絶に向け活動の幅を広げている日本IDDMネットワークの今後の活動の展開から目を離せない。