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2008年10月29日

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運動療法

1日歩数の多い人ほど肥満は少ない [2008年食育白書]


平成20年版食育白書
 政府は28日の閣議で、健康的な食生活など食に関する正しい知識普及に向けた「2008年版食育白書」を決定した。各都道府県ごとに現状を示し、肥満者の比率や歩数、野菜摂取量、栄養教諭の配置数など食に関する指標を示している。

 政府は食育基本法に基づき、2006年3月に食育推進のため取り組むべき課題や目標値などを盛り込んだ「食育推進基本計画」を策定、2010年度までの5年間でメタボリックシンドロームの意味を認知している国民の割合を80%以上にするなど目標を設定した。

 主な内容は以下の通り―

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  • 食事・運動の改善を続けている人は3割
     昨年調査ではメタボリックシンドロームを認知している人は77.3%だったが、今年の調査では87.6%に向上した。一方で、メタボの予防や改善のために適切な食事や運動を半年以上継続的に実践している人は30.3%にとどまった。

  • 食品の安全性の不安が8割
     食生活に悩みや不満を感じている人は44.3%。不安の内容は「食品の安全性」(81.0%)、「家族の健康」(50.7%)、「自分の健康」(46.4%)が多かった。

  • 食生活で実感していることは「生活習慣病予防」
     日頃の食生活で実感していることは、「健全な食生活は生活習慣病の予防につながる」が93.9%ともっとも多く、「食生活は生産者をはじめ多くの人々の苦労や努力に支えられている」(91.3%)、「日本の食は、海外に大きく依存している」(85.4%)、「食生活は、自然の恵みによって成り立っている」(82.6%)がそれぞれ8割を超えた。

  • 肥満は東京や大阪など都市部で少ない *
     体格指数(BMI)が25以上の肥満者の割合の全国平均は、40〜69歳 男性 29.3%、40〜69歳 女性 26.6%。
     成人男女で肥満の割合が低いのは東京都、神奈川県、大阪府など都市部を中心とした地域。逆に高い傾向がみられたのは東北地方、四国地方、沖縄だった。岩手は男性 41.2%、女性 37.2%。徳島は男性 36.3%、女性 32.9%。沖縄は男性 46.7%、女性 39.4%。

  • 脂肪エネルギー比率
     脂肪からのエネルギー摂取割合(脂肪エネルギー比率)が、20〜49歳の男女でともに低いのは、青森県や岩手県、熊本県や鹿児島県など、東北北部や九州南部を中心とした地域。脂肪エネルギー比率の目標量は、日本人の食事摂取基準(2005年版)では、20歳代で20%以上30%未満、30〜40歳代で20%以上25%未満とされている。

  • 野菜の摂取量
     野菜の摂取量は、全国平均で成人男性 296.1g、成人女性 282.1gだった。健康日本21での目標量は350g以上。野菜の摂取量が男女ともに高いのは岩手県、宮城県、秋田県をはじめ東北地方を中心とした地域。

  • 1日の歩行数
     1日の歩行数は全国平均で成人男性 7525.5歩、成人女性 6662.6歩。都道府県別でみると歩行数が多いところと少ないところで、2000歩以上の開きがあった。歩行数が多いところは肥満者の割合は平均を下回り、歩行数が少ないところは上回る傾向がみられる。
     歩行数がもっとも多い都道府県別は、男性が(1)神奈川 8371.5歩、(2)兵庫 8281.2歩、(3)東京 8237.8歩。女性は(1)高知 7777.5歩、(2)兵庫 7499.8歩、(3)神奈川 7371.4歩。
     歩行数がもっとも少ないのは、男性が(1)高知 6173.1歩、(2)山形 6207.2歩、(3)徳島 6217.7歩。女性は(1)山形 5214.8歩、(2)和歌山 5842.4歩、(3)岩手 6005.7歩。

  • 子供の肥満
     平成19年度「学校保健統計」によると、「肥満傾向児の出現率(12歳)」は、男子12.4%、女子9.7%。肥満傾向児の割合は男女ともに東北地方が高い傾向がみられる。逆に男女ともに肥満の割合が少ないのは、福井県、滋賀県、京都府。

  • 「食育計画」作成の市町村は15%
     食育基本法は各都道府県、市町村に、国の計画を基本とした推進計画を作成するよう努力義務を定めているが、作成した市町村は15%にとどまった。作成中の市町村を含めても26.5%で、政府が目標とする「50%以上」から大きく遅れをとっている。すでに作成済みの都道府県は95.7%だった。
* 食生活や歩数などは、平成19年度厚生労働科学研究「都道府県等の生活習慣病リスク因子の格差及び経年モニタリング手法に関する検討」における「国民健康・栄養調査を活用した健康及び栄養水準に係る都道府県別ベンチマーク指標の検討」結果から指標を引用。過去5年分(2001年〜2005年)の国民健康・栄養調査データを解析対象としている。
平成20年版食育白書(内閣府食育推進室)
[ Terahata ]

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