日本の糖尿病患者は加速度的に増加してきており、その対策の推進が最重要課題になっている。2月9日に日本医師会館（東京都文京区）で開催された設立総会では、「糖尿病は、発症予防、早期発見・治療、合併症の予防が重要であり、糖尿病対策のよりいっそうの推進を図る」と宣言された。

　具体的事業として、(1)国民向けリーフレットの作成・配布、(2)医師向けガイドラインの作成・配布、(3)地域における糖尿病対策の推進が予定されている。リーフレットは、糖尿病の発症予防や合併症予防に必要な知識を明解に解説した内容で、医療機関を通じて配布され、高血糖を指摘された患者や肥満・高血圧患者などのリスクの高い層の受診促進が図られる。

　医師向けガイドラインは、糖尿病の治療のエッセンスだけをまとめ、日本医師会会員（約16万人）、日本糖尿病学会（約1万5,000人）、日本糖尿病協会（医師約800人）に配布される予定。専門医、非専門医を問わず、地域の開業医が糖尿病を診療できる体制づくりを目指す。

　糖尿病対策には、都道府県での糖尿病対策推進事業への取り組みに加え、地域の医師会単位での取組みも不可欠となる。病診連携、診診連携を整備し、マスコミや学校保健会なども取り込んで^*、効果的な生活指導や合併症の管理などを促進することを重視している。