インドネシアのスマトラ沖で昨年12月26日に発生した地震と津波は、周辺の国や地域に多大な被害をもたらした。世界保健機構（WHO）のウェブサイトでは、2月1日現在で死者が約14万9000人、行方不明者が14万2000人と計29万人に達したと報じられた。住居を失った住民の合計は117万人。死者がもっとも多いのはインドネシアの約10万人、次いでスリランカの約3万1000人。
　現在、世界各国で被災者救済を支援するための活動が展開されており、企業による支援も次々と発表されている。

　デンマークのノボ ノルディスク社は1月13日、スマトラ沖地震の災害救援活動の支援としてデンマーク赤十字社に、災害の直後に当面の水や食料などを得るための資金として100万DKK（約1,830万円）を寄付し、さらに被災地域のヘルスケアを復興するための長期的なプロジェクトを支援するために500万DKK（約9,150万円）を寄付すると発表した。また、国内のノボ ノルディスク ファーマは、日本赤十字社を通じ300万円を寄付すると発表した。

　米国のリリー社は、災害の直後に200万ドル（約2億円／1ドル＝103円）の寄付を国際的な救済団体に行うことを発表し、1月7日、新たにリリー財団を通じて最大100万ドルの義援金支援を行うことを発表した。

　ドイツのバイエルグループは1月11日までに、義援金と主に医薬品などの製品を合わせ、約1,000万ユーロ（約14億円）を寄付したと発表した。バイエルは、昨年12月末に約50万ユーロ相当の義援金と物資による緊急支援を行い、現在は被災者の治療と救援活動スタッフを支援するため、救援団体の要望に合わせて医薬品を提供する活動を行っているとしている。

　フランスのサノフィ・アベンティスグループは1月、ユニセフなどを経由し自社の医薬品をスリランカ、インドネシアに提供し、フランス赤十字社に30万ユーロ（約4,000万円／1ユーロ＝135円）を寄付し、被災地で活動する慈善団体にも10万ユーロを寄付した。さらに、被災地の支援団体を支援するプロジェクトを立ち上げ、50万ユーロの寄付を行うことを発表した。

　味の素は、タイ、インドネシア、マレーシア、インドなどに拠点をもっており、現地法人と協力し、地震発生後に提供した1,600万円相当の義捐金や支援物資を含め、総額約4,000万円相当の支援を行ったと発表した。

国内では、国際糖尿病支援基金が寄付活動を行っている。この支援はオーストラリアのInsulin for Life（IFL）を通じて行っている。

●詳細は国際糖尿病支援基金のサイトへ
　　http://www.dm-net.co.jp/idaf/index.htm（情報掲載ページ）

●詳細はノボ ノルディスク ファーマ(株)のサイトへ
　　http://www.novonordisk.co.jp （情報掲載ページ）

●詳細は日本イーライリリー(株)のサイトへ
　　http://www.lilly.co.jp （情報掲載ページ）

●詳細は日本のバイエルのサイトへ
　　http://www.bayermedical.co.jp （情報掲載ページ）

●詳細はアベンティス ファーマ(株)のサイトへ
　　http://www.aventispharma.jp/ （情報掲載ページ）

●詳細は味の素(株)のサイトへ
　　http://www.ajinomoto.co.jp/ （情報掲載ページ）