全国でもっとも医療費が高かった広島県は地域差指数でも5位。入院外治療費が全国に比べ著しく高いのが特徴だ。県民の受診動向をみると、生活習慣病が受診理由の上位を占めている。2005年の調査では脳卒中など脳血管疾患の死亡率が男性11位、女性7位と高かった。

　県の基本健康診査の受診率は全国46位と低迷している。同県健康福祉局では「生活習慣病は医療費の大きな割合を占める。予防に向けた取組みを県民に浸透させることが重要。将来の医療費を抑える目的で、生活習慣病予防につながる健診の普及を進めたい」としてる。

　2008年より「ひろしま健康づくり県民運動」を展開し、県民の受診に向けた意識啓発を取り組んでいる。歌手の西城秀樹さんや緒方かな子さんらを「健康大使」に起用し、県の広報を通じて「受診上手になろう」と呼びかけている。こうした取り組みが進めば、医療費格差の是正にもつながる。

　福岡県では75歳以上の医療費の割合が毎年増加している。全体の医療費に占める75歳以上の割合は2006年は47.1%だった。老人医療費の比較では全国平均を大きく上回っており、2002年に2位の北海道を抜き1位になった。高齢者人口の伸びとともに、老人医療費の割合はますます増加していく。

　厚労省の「医療費マップ」の地域差指数でも1位となり、平均在院日数は41.6日。特に入院医療費が全国平均を大きく上回っており、県では「入院医療費の高さが、老人医療費を押し上げる要因」とみている。

　高齢者などが長期に入院する「療養病床」が多く、都市部を中心に一人暮らしの高齢者が多く、自力で生活できなくなると医療の必要性が低くても入院している可能性もあるという。

　医療費を減らすためには、高齢者を支える福祉政策や、生活習慣改善などに複合的に取り組む必要がある。しかし、医療費の抑制に向けた対策は効果がでるのに時間がかかる。

　福岡では10万人当りの医療機関数や医師数は全国平均を上回っており、医療機関への県民のアクセスは良好だ。県保健医療介護部では「病院と診療所が連携をとり、適切な医療を確保しながら入院日数を減らすなどの対策を進めている。在宅医療や地域ケア体制の充実への取組みも重要だ」と話す。

平成19年度医療費マップ（厚生労働省）
広島県医療費適正化計画
福岡県医療費適正化計画