認定NPO法人「日本IDDMネットワーク」は、全国の1型糖尿病の患者・家族を支援し、「根絶(＝予防＋治療＋根治)」を一刻も早く実現し、1型糖尿病による生涯の負担から解放することを目標に活動している認定NPO法人。

　1型糖尿病は、生きていくのに欠かせないインスリンを産生するβ細胞が攻撃・破壊されることで発症する疾患。原因不明で、小児期に突然発症することが多い。現在の医療では、生涯にわたり毎日4～5回の注射、またはポンプによるインスリン補充が必要となる。

　糖尿病の大半を占め生活習慣病とも言われる2型糖尿病に対し、1型糖尿病の日本での年間発症率は10万人当たり2人程度と希少であり、社会的な認知や理解は十分に得られておらず、患者と家族の精神的・経済的負担も大きい。

　同NPO法人は、こうした患者の負担をなくすことを目指して、さまざまな活動を展開している。

「"ありがとう"ギフトカタログ」の贈呈式を実施 　認定NPO法人である日本IDDMネットワークは、1型糖尿病を根治する研究を支援する活動も活発に展開している。

　糖尿病の先進研究の推進や新しい治療法の開発を助成する活動に取り組み、これまで99件、4億8,650万円の研究費助成を行ってきた(2021年10月現在)。

　コロナ禍で1年遅れとなったが、創立25周年を迎えたことを記念し10月17日に「日本IDDMネットワーク25周年記念イベント」をオンライン開催。また、第3回目となる山田和彦賞の贈呈式も同時開催した。

　第3回山田和彦賞贈呈式では、膵島移植の第一人者である松本慎一氏へ山田和彦賞と副賞の1000万円が贈呈された。松本慎一氏はこの副賞から300万円を日本IDDMネットワークの「バイオ人工膵島移植ジャパンプロトコール2025基金(2025年のバイオ人工膵島移植実現を目指し2021年に創設、目標5億円)」へ寄付。医療者、企業、NPOが一体となってバイオ人工膵島移植のさらなる研究の加速を目指す。

　また、25周年記念イベントでは松本慎一氏と日本IDDMネットワーク役員とのパネルディスカッション、ポル・メド・テックと日本IDDMネットワークとの協働や1型糖尿病患者で社会起業家の細目圭佑氏が代表を務めるLangerhunsと日本IDDMネットワークの資本業務提携の発表等、2025年の1型糖尿病根治、2025年の「その先」についての決意表明も行われた。

　認定NPO法人である日本IDDMネットワークは、糖尿病患者を支援する活動や、糖尿病の先進研究の推進や治療法の開発を助成する活動に取り組んでいる。活動の財源となっているのは、糖尿病の患者や家族、支援者などからの寄付と、佐賀県庁へのふるさと納税だ。

　同NPO法人は、2005年に「1型糖尿病研究基金」を設立、2014年より佐賀県庁への「日本IDDMネットワーク指定ふるさと納税」に取り組んでおり、「日本の寄付文化を変えた」と大きく注目されている。同NPO法人への寄付は、税制優遇の対象となる。

　ふるさと納税の運営母体は佐賀県庁であり、クラウドファンディングでは具体的な寄付金の使い道を指定して寄付をお願いしており、税金の控除も受けられ、お礼の品をもらうこともできる。

　また、「マンスリーサポーター」は、月額1,000円から継続的に「1型糖尿病研究基金」に寄付できるプログラム。同NPO法人は多数の参加を広く呼びかけている。京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長やプロアイススケーターの荒川静香氏など、各界の著名人もこのプログラムを応援しているという。

　「1型糖尿病の根絶のためには、数多くの研究を行うことや、研究を継続することが大切です。根絶に向けた研究を、これまで以上に支えるために、多くのマンスリーサポーターが必要です。子供たちの未来の希望のために、マンスリーサポーターになって、あなたの力を貸してください」と、同NPO法人では多くの参加を呼びかけている。