厚生労働省「2015年人口動態統計月報年報」によると、人口10万人に対する糖尿病による死亡率は、都道府県別にみると青森県が18.2人で、全国平均の10.6人を大きく上回り、2年連続で全国ワースト1位だった。ワースト2位は秋田県の16.3人、3位は香川県の16.1人だった。

　青森県がん・生活習慣病対策課によると、県内の糖尿病患者は重症化してから糖尿病の改善に取り組む人が多く、健康寿命を延ばす上での課題となっているという。

　一方、全国ベスト1位は神奈川県の7.2人だった。全国平均を大きく下回り、ワーストの徳島県の半分以下にとどまっている。ベスト2位は愛知県の7.7人、3位は滋賀県の8.1人だった。

　神奈川県は早い時期から糖尿病診療の地域連携の仕組みをつくり、早期発見・治療するための対策を重ねていることが成果に結びついた。

　糖尿病の病状が進行すると、失明や人工透析といった合併症が引き起こされ、患者のQOL(生活の質)の著しい低下や、医療経済への大きな負担が生じる。合併症を防ぐために必要なのは、糖尿病を早期発見し、適切な治療を継続することだ。

　青森県が2006年度に、糖尿病予防対策推進の基礎資料収集を目的として実施した糖尿病調査の結果からは、▽青森県は全国と比べて糖尿病の病状の進行したケースが多い、▽病状が重篤化してから生活習慣を改善したり、情報を収集している患者が多い、▽3大合併症(網膜症、腎症、神経障害)を発症している患者の割合が全国と比べて高い――といったことが示された。

　また、青森県保険医協会が実施した受診実態調査では、「医療費が支払えない」といった経済的理由で糖尿病や高血圧の治療を中断する患者がいる医療機関が、県内で約40%に上ることが示された。

　金銭面を理由に糖尿病治療を中断する患者が多いほか、「受診回数を減らしたいと言われた」「薬が切れているはずなのに受診しない」といった事例も70%を超えているという。県保険医協会は「医療費負担を下げる糖尿病の治療を考えなければ、死亡率を下げるのは難しい」と述べている。 　一方、全国ベスト1位の神奈川県は、早い時期から「糖尿病連携手帳」の普及や、「糖尿病地域医療連携クリティカルパス」による地域連携の拡充をはかり、糖尿病予備群と指摘された人に早い時期で食生活指導を行うなど対策を重ねて成果を得ている。

　日本人の死因の上位を占める生活習慣病の発症に、食事や運動、喫煙、飲酒、ストレスなどの生活習慣が深く関わっている。また、糖尿病、高血圧症、脂質異常症は心疾患や脳血管疾患の危険因子となる。

　早期から治療を継続し、良好な血糖コントロールを維持することで、糖尿病の重症化を抑制し、合併症を予防できる。神奈川県は、県内の医療機関や薬局に協力してもらい「糖尿病連携手帳」の普及を進めている。 　「2015年人口動態統計月報年報」によると、死亡数の死因順位の上位に挙げられているのは、どれも糖尿病と関連の深い疾患だ。

　死亡数の死因順位は、(1)悪性新生物(がん) 37万131人(人口10万対の死亡率は295.2)、(2)心疾患 19万5,933人(同156.3)、(3)肺炎 12万846人(同96.4)、(4)脳血管疾患 11万1,875人(同89.2)、(5)老衰 8万4,755人(同67.6)となっている。

　第1位のがんは、2015年の全死亡者に占める割合が28.7%となっており、およそ3.5人に1人が「がんで死亡」している状況だ。がんは1981年以降に死因順位の第1位になってから、一貫して増加している。

　第2位の心疾患は、1985年に脳血管疾患にかわり第2位となり、その後も死亡数・死亡率ともに増加しており、2015年は全死亡者に占める割合は15.2%となった。

　第4位の脳血管疾患は、1970年をピークに減少しはじめ、1985年には心疾患にかわって第3位、2011年には肺炎にかわり第4位となり、2015年の全死亡者に占める割合は8.7%まで低下した。

　糖尿病が原因の死亡数は1万3,307人と多くないが、実際には糖尿病(高血糖)や高血圧が悪影響をもたらし、心疾患や脳血管疾患に進展するケースが多い。最近の研究では、糖尿病はがんの発症リスクを上げることも明らかになっている。

　糖尿病の治療の目的は、糖尿病合併症である網膜症、腎症、神経障害、冠動脈疾患、脳血管疾患、末梢動脈疾患を防ぎ、健康な人と変わらない寿命と、日常生活の質(QOL)を維持することだ。実現するために地域ぐるみの対策が必要されている。 平成27年人口動態統計月報年計(概数)の概況(厚生労働省)