国民健康保険や健康保険などの公的な医療保険は、加入者やその家族など(被扶養者)が、病気やケガの治療のため病院にかかったり、入院や手術をするときに、公的機関などが医療費の一部負担をしてくれるという制度。日本では、すべての人が公的医療保険に加入することになっており、「国民皆保険制度」と呼ばれる。

　公的な医療保険では、基本的には70歳未満の人の医療費(手術代、検査代、薬代)は自己負担3割となっている。また、制度のひとつである「高額療養費制度」により、入院や手術によって1ヵ月の医療費が高額になっても、一定額以上は自己負担しなくてもよいことになっている。

　病気やケガで医療機関を受診するときに、真っ先に保障してくれるのは、健康保険などの公的な医療保険だ。しかし、公的な医療保険がつかえない「差額ベッド代」や、医療費の自己負担分など、病気やケガによる経済的な負担は避けられない。民間の医療保険をうまく活用すれば、このような経済的負担にも備えることができる。 　生命保険文化センターが「直近の入院時の自己負担費用」について調査したところ、自己負担費用の平均は22.7万円となっている。費用の分布をみると「10〜20万円未満」が35.3%、｢5〜10万円未満｣が17.9%、｢20〜30万円未満｣が16.6%となっている。

　資金面で苦しい時期に、入院することになると家計には大きな負担となる。病気やケガに対してどのような不安をもっているかを同センターがしたところ、「長期の入院で医療費がかさむ」(55.5%)で経済的な理由のトップになり、「公的医療保険だけでは不十分」(44.9%)、「家族に肉体的・精神的負担をかける」(44.3%)と続いた。 　民間の医療保険に入っていてよかったと思うのは入院してからだ。病気やケガはいつ起こるかわからない。例えば国民健康保険では医療費の一部負担はしてくれるが、入院中の収入の保障はしてくれない。

　入院時に保証してくれる医療保険に加入すれば、保険内容によっても違うが、1日数万円程度保障してくれることが多い。