食品表示をめぐっては今年6月、JAS（日本農林規格）法、食品衛生法、健康増進法と、複数に分かれていたルールを一元化した食品表示法が成立。2年以内に施行されることになった。有名ホテルやデパートでメニューや食材の偽装表示が相次いだことを受け、景品表示法の改正も検討されている。

　食塩の主成分の「ナトリウム」については、日本人は7割以上が目標量以上をとっており、高血圧予防の観点で健康・栄養政策としての重要度が高い。消費者からみると、ナトリウムの表示だけでは「食塩相当量」を理解するのが難しく、栄養指導では主に食塩量が用いられていることから、消費者になじみ深い食塩相当量の表示を義務付ける方針を示した。

　現行では、表示すべき栄養成分の優先度は、（1）「エネルギー」、（2）「タンパク質」、（3）「脂質」、（4）「炭水化物」、（5）「ナトリウム」の順とされており、これらは「健康・栄養に関する基本的な知識として、全ての国民が知っておくべきもの」として位置付けられている。

　しかし、健康への影響が大きいにもかかわらず、目標量よりも多く摂取している栄養成分については、表示の優先度を見直すべきとの見解を示した。

　その他の栄養成分については、「国内外の科学的根拠等をもとに、引き続き検討すべき」とされている。このうち、「食物繊維」と「飽和脂肪酸」については、「栄養摂取状況から欠乏や過剰等問題がある」と定め、「必要に応じて義務表示化を目指したい」としている。消費者委員会は来夏までに検討結果をまとめ、消費者庁に提出する。

　飽和脂肪酸はバターや肉類などの食品に含まれる脂肪酸。摂取量が少なくても多くても、生活習慣病のリスクを高くなることが示唆されている。日本人の成人の摂取基準は4.5%以上7.0%未満とされているが、半数近くは目標量から外れている。

　また、食物繊維の摂取不足は、とくに心筋梗塞の発症につながる。生活習慣病一次予防の観点から、1日の摂取基準は男性19g以上、女性17g以上とされているが、年国民の半数以上が目標量を摂取できていない。

第1回栄養表示に関する調査会（内閣府）
健康や栄養に関する表示の制度について（消費者庁）