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2010年03月25日
甘い飲料とジャンクフード制限で肥満減少 “ソーダ税”も検討
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学校で砂糖を多く含む飲料や、糖分、塩分、脂質分の多いジャンクフードの販売を規制すると、子供の肥満を減らすことができる―― こんな研究が米国で発表された。米国では成人対象でも新たに課税することで、肥満や2型糖尿病への対策を進めようとしている。
学校で販売を規制し、子供の肥満が減少
塩分、脂質、糖分の多い栄養価の乏しい食品が、子供の体重増加を加速し、将来に2型糖尿病などの生活習慣病の発症に結び付くことを示唆した研究が米国で発表された。この研究は、保健学術誌「Health affairs」3月2日号に掲載された。
米国では小児肥満が過去30年間で3倍以上の割合で増えており、子供の3人に1人は太りすぎか肥満だという。
カリフォルニア州のシュワルツネッガー知事は、子供の肥満対策として、州内の公立学校で砂糖を加えて過度に甘くした炭酸飲料やジャンクフードの販売を全面的に制限する法律を2003〜2005年に成立させたが、こうした規制が小児肥満にどのように影響するかは分かっていなかった。
研究では、カリフォルニア州の9〜10歳の5年生と、12歳〜13歳の7年生を対象に行った身体・体力調査の体格指数(BMI)の測定データを解析。その結果、過体重の子供は、規制が行われる前は全学年で男子・女子ともに増加していたが、2004年に規制が始められてから3年間であきらかに減少したことが分かった。減少傾向がみられなかったのは5年生の女子だけだった。
ロサンジェルスの子供を対象にした調査でも同様の結果となり、甘い清涼飲料やジャンクフードを規制した後では、過体重や肥満は減少していた。
「この研究は、カリフォルニア州全体で小児肥満に関わる政策を検証した最初の例となる」とサンフランシスコ州立大学のEmma Sanchez-Vaznaugh准教授(保健教育学)は話す。
「子供は学校でおやつを、少なくとも1日に1回はとっている。我々の調査では、適正体重を維持している子供はわずか4割に過ぎないことが示されている。子供の肥満の割合はまだ高いので、効果的な政策が必要だ」。
子供の間食は1970年代末から急激に増えた。間食をとる子供は1977年には74%だったか、2006年には98%に増加したという。アイスクリームやチョコレート、クッキーなど糖分や脂肪分の多い食品や、クラッカー、プレッツェルなど塩分の多い食物の摂取量が増え、子供だけでなく成人でも、甘い食べ物と飲み物は依然として好まれている。
「小児期の食習慣は成人してからも大きな影響を及ぼす。子供が食物を選ぶことができ、肥満を予防する生活習慣を学べる環境をつくることが重要だ」とSanchez-Vaznaugh氏は述べている。
ニューヨークでは高カロリーの飲料に課税
ニューヨーク市の発表によると、糖尿病をもったニューヨーク市民では、治療をきちんと行っている人と行っていない人とで、大きな差があるという。糖尿病の人が高血圧や高コレステロールを治療しないでいると、心筋梗塞などの心疾患の危険が高まNew school policies may help stem obesity rates(サンフランシスコ州立大学) 関連情報
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[ Terahata ]
日本医療・健康情報研究所
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