実際に、2004年の医療経済研究機構の「政府管掌健康保険における医療費等に関する調査研究」の結果を解析したところ、4検査項目（BMI、血圧、脂質、糖代謝）のリスク保有数が増えるにつれ、患者1人当たり医療費は高くなることが確かめられた。リスク保有数0個の人とリスク保有数4個の人を比べると、後者の方が医療費は平均で4倍に上った。

　現行の特定保健指導の対象者を抽出する腹囲基準値は、男性 85?、女性 90?。腹腔内脂肪面積が男女とも100cm²以上に相当し、この値を超えると健康リスクが増加する。

　しかし、参考人として出席した京都大学大学の中尾一和氏は「ウエスト周囲径は内臓脂肪量を反映するとは限らない」と指摘。男性2947人と女性627人を対象に調査した「MONK研究」で2000年から2005年に、CT（コンピュータ断層撮影）を用い内臓脂肪面積を測定したところ、日本人のメタボリックシンドロームの頻度の差は男女で大きく、女性のカットオフ値は男性とは異なるという結果になった。

　そのうえで内臓脂肪面積のカットオフ値として男性86?、女性77?が妥当との見解が示された。腹囲基準値については、9月に開催された第32回肥満学会においても検討されており、今後変更される可能性がある。

　一方、「腹囲は国民自らが測定できる。血糖、血圧、コレステロールは医療機関で測ってもらわないとわからない。腹囲を指標にすることによって、国民自らが高血圧、高血糖、脂質異常に対策する意欲が高まり、健康づくりを進めることができる」、「腹囲により肥満者を判定し、他のリスクと併せて階層化して保健指導を行う現行の枠組みは妥当。ただし、非肥満でリスク因子を有する者は、同様に循環器疾患のハイリスク者であるため、制度的な対応が必要」といった意見も出された。

　「（1）循環器疾患の過剰発症の半数以上は、非肥満のリスク保有によるものである（メタボより多い）」、「（2）特に女性では、要医療とならない非肥満・リスク保有者でも、循環器疾患の発症リスクが高い」として、「非肥満者のリスク重積者に対する保健指導が必要であるというのは当然。しかし、その保健指導と特定保健指導は分けて考えなければならない。非肥満者への保健指導を特定保健指導として位置づけるか否かが問題」との意見が出された。

　非肥満のリスク保有者に対しては、▽血圧高値の者には、減塩、カリウム（野菜、果物）、カルシウム（乳・乳製品）、動物性たんぱく質（魚、脂肪の少ない肉）の摂取、節酒、身体活動など、▽高血糖の者には、摂取エネルギー制限、高GI食品の制限、身体活動、喫煙予防・禁煙など、▽脂質異常の者には、魚の摂取、肉の脂肪制限、卵黄の制限、身体活動、喫煙予防・禁煙といったポイントが保健指導の具体的内容として指摘された。

　2009年度特定健康診査結果をもとに推計すると、非肥満（腹囲基準非該当）のリスク保有者の数は、男性は約380万人、女性は約390万人に上るという。非肥満のリスク保有者に対して、保険者の事業として何らかの対応をはかる場合は、人的・物的な実施体制など整備したうえで対応する必要がある。

　東京大学の永井良三氏が発表した「個人特性に応じた効果的な行動変容を促す手法に関する研究」では、健診受診者を対象に、性別、肥満の有無、リスクの種類、喫煙習慣、服薬内容、運動習慣などり175のパターンにわけ、個人に最適化した「情報提供」を行ったところ、保健指導を受けた人の意識・行動変容が確かめられた。

　個々への情報提供により「リスク認識者の増加」、「プログラム拒否者の減少」、「未受診者の意識変容」といった改善点がみられたという。「全員に画一的な情報を提供するのではなく、健診結果や健診時の質問票から対象者個人に合わせた情報を提供する必要がある」との意見が出された。

　新しい特定健診・保健指導は2013年4月から、医療費適正化計画の第2期に合わせて開始され、2018年まで続けられる。

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（厚生労働省）