千葉県立東金病院が中核となり2001年に立ち上げられた「わかしお医療ネットワーク」は、地域医療連携に情報通信技術（IT）を活用した例として、早くから注目されてきた。

　地域における医療情報ネットワークでは、中核となる医療機関（病院）と診療所をはじめ、地域の保険調剤薬局、訪問看護ステーション、保健所、市町村保健センターなどの関連医療・保健施設が、相互に協力して地域の健康増進や医療を推進する仕組みづくりが考えられている。

　同病院とNTTデータは、糖尿病などの慢性疾病の早期治療やより効果的な治療を支援する「慢性疾病管理プログラム」を共同で開発。地域ぐるみで患者の病状の悪化を防ぎ、適切で効率的な治療を行うことで、医療費増加の抑制につなげることを目指している。

　7月より運営を開始したインターネットを利用した新しいシステムでは、地域連携ネットワークを介して、患者の診療指針や検査情報などを地域の病院と診療所間で共有。病気の状態を専門医や身近な診療所のかかりつけ医などが見守ることで、地域ぐるみで切れ目のない医療を提供できるようになる。

　検査値など患者の病状を常にチェックし早期治療を促すほか、疾病の最新の状態に応じて治療の必要性を自動的に検知し、適切な時期に治療を行うことで重症化を予防する。

　病院・診療所間の連携をより効果的に運営するために、重症化のおそれのある患者をひろいだす機能や、重症化のおそれのある患者の危険度を自動的に検知する機能ももたせてある。病診連携が促進すれば、診療所のかかりつけ医と病院の専門医が役割を分担できるようになり、比較的軽症の患者の治療もより向上すると期待されている。

　システムを運営することで、人工透析導入や心筋梗塞、脳卒中などの発症など、患者の病状の悪化を地域全体で抑えられるようになり、医療費の増大を抑えられ、自治体など保険者にとっても医療費抑制の効果を得られるという。

　同社は、同プログラムを含めた地域医療アプリケーションを全国の地域中核となる医療機関・自治体・団体などへ順次展開する予定で、10月からは複数医療機関の情報共有を実現する地域医療インフラとして、「医療情報連携プラットフォーム」の稼働を開始する予定。

NTTデータ