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2007年09月16日

生活習慣病が倍増 WHO西太平洋地区が声明

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 世界保健機関(WHO)は、生活習慣病の予防対策に取り組まなければ、2015年までに生活習慣病による死亡数は倍増するという声明を発表した。

 この声明は、韓国の済州で今月14日まで開催されていたWHO西太平洋地区委員会の会議でまとめられ、尾身茂事務局長が発表した。

 西太平洋地区には、日本、韓国、中国、オーストラリア、ニュージーランド、東南アジアや太平洋の諸国が含まれる。この地域で生活習慣病の有病者数が増加している。有効な対策を施さないと、死亡者数は現状の年間1,700万人から、2015年までに3,600万人に増加するだろうと警告している。

 特に対策が必要なのは、心筋梗塞などの心疾患(CVD)、糖尿病、高血圧、癌、呼吸器疾患など。肥満や運動不足、喫煙などの生活習慣が、これらの病気発症の要因となる。

 糖尿病の対策は特に重要で、この地区の糖尿病の有病数は3,000万人であり、2025年までに5,500万人に増えると予測している。13の国や地域で有病率は8%を超えており、特に太平洋の島国で高い。医療体制が整備されていない地域が多く、糖尿病は失明、腎不全、足切断の原因となっている。

 WHOは2005年に、慢性疾患による死亡率を2015年までに毎年2%ずつ削減するとの目標を打ちだした。

WHO西太平洋地区委員会ホームページ(英文)
 バランスのとれたヘルスケアを重視(英文)

[ Terahata ]
日本医療・健康情報研究所

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