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2007年08月16日

[東京] メタボ健診 男性中高年の4人に1人に積極的支援

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 東京都は、都民の健康状況や健診の受診状況などをわかりやすくまとめたホームページを公開した。来年度からはじまるメタボリックシンドロームの予防・改善を目的とした「特定健康診査・特定保健指導」の参考となるデータを、独自にまとめ利用しやすくした内容だ。
中高年男性の半数以上がメタボリックシンドローム
 東京都の調査によると、40〜64歳の都民の健康診断受診率は、男性 71.0%、女性 60.3%。平均すると65.6%で、全国平均60.4%より高い(2004年国民生活基礎調査)。

 メタボリックシンドロームの該当者と予備群の割合は、40〜74歳の男性で該当者が23.8%、予備群が27.7%、合計すると51.5%が該当者か予備群とみられている。

 女性では該当者が8.6%、予備群が8.4%、合計17%。

男性中高年の4人に1人が積極的支援の対象に
 特定健診では、内臓脂肪の蓄積の程度と、血清脂質、血圧、血糖のリスク要因の数に着目し、リスクの高い人は保健指導の対象となる。

 腹腔内に内臓脂肪が蓄積し「内臓脂肪型肥満」の状態になっていると、2型糖尿病、脂質異常(高脂血症)、高血圧などが起こりやすくなり、心筋梗塞や脳梗塞の発症リスクも相乗的に高くなることが知られている。

 リスクの高い人を発症前に発見し、効果的な保健指導を実施すれば、こうした病気の発症を予防できると考えられている。そこで、リスクの程度によって「動機付け支援レベル」と「積極的支援レベル」に分け保健指導を行う。

 動機付け支援レベルの人では、情報提供に加え、個別面接を含んだ保健指導が行われる。東京都の調査では、40〜64歳の男性で動機付け支援が必要となるのは7.1%とみられている。

 リスク要因のより多い人では、積極的支援が必要となる。3〜6カ月間の継続的な支援が行われる。40〜64歳の男性で積極的支援が必要となるのは26.3%。

 特定健康診査・特定保健指導は、健康保険組合や国民健康保険などの医療保険者が行う。医療保険者は、今年度中に、08度から5年間を計画期間とする特定健診等実施計画を策定することが義務付けられている。

 計画では、健診などの実施率やメタボリックシンドロームの該当者とその予備群の減少率を示した具体的な目標値を設定することになっている。

詳しくは東京都のサイトへ

[ Terahata ]
日本医療・健康情報研究所

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