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2006年12月08日

初の食育白書 国民の栄養や食生活の偏りが明らかに

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 政府は食育の推進施策や食をめぐる現状をまとめた初の「食育白書」を発行した。昨年7月に施行された食育基本法に基づき内閣府が作成し、毎年まとめられる。


平成18年版食育白書
 白書では国民の栄養の摂りかたにふれ、エネルギー摂取に占める脂肪の割合が1960年は10%だったが2003年には25%に増え、1日の野菜摂取量は平均270グラムで目標の350グラムに達していないなど、偏りがあることを示した。

 食生活については、家族そろって食卓を囲む回数が年々減り、毎日夕食を家族一緒でとっているのは4世帯に1世帯に減ったことや、子どもの2割程度が朝食を食べないことなどが明らかになった。

 子どもの食生活にもふれ、朝食を取らない子は「いらいらする」「疲れる」割合が高く、一方で毎日朝食を食べる子ほど学校の成績が良い傾向があるなど調査結果を紹介し、食育の重要性を指摘している。

 地方の取り組みとして、小学校に食について指導する栄養教諭を配置し、地場産野菜を給食に取り入れ野菜のつみ取りを授業で教えている福井県鯖江市や、「ゴーヤーチャンプルー」などの郷土料理を「食事バランスガイド」に含めて啓発活動をしている沖縄や徳島両県などの例が紹介されている。

 今年3月に政府の食育推進会議が「食育推進基本計画」を決定し、2010年度までに朝食を取らない子供をゼロにすることや、「メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)」を知っている国民の割合を80%にするなどの目標が決められた。

 全都道府県と半分以上の市町村で食育推進計画を実施・作成することを求めているが、具体的な食育推進の実施計画を策定した自治体は11都道県にとどまっており、自治体に対して早期に取り組むよう促している。

詳しくは「政府刊行物/官報/官報公告」ホームページへ

[ Terahata ]

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