さらに、診療報酬における生活習慣病管理科や管理栄養士による外来栄養食事指導科、集団栄養食事指導科などを積極的に活用することを推奨された。

　同分科会では、「医療機関で保健指導が十分に行われない」具体的な事例として、以下のパターンを想定している。
(1)医療機関受診中だが、糖尿病等の生活習慣病については治療を行っていない場合。
(2)医療機関で生活習慣病について治療を行っているが、治療中の疾患とは別のリスクがある場合。
(3)(2)と同様に治療を行っているが、治療中の疾患に関連する生活習慣病についても治療を行っている場合。
(4)(2)と同様に治療を行っているが、病状の進行を抑えるためにさらに生活習慣改善等の保健指導を行う必要がある場合。

　例えば、高血圧の治療中であっても、高血糖のリスクがある場合は、糖尿病予防のための保健指導が必要であり、医療機関と連携した上で必要な保健指導が確保されるよう調整することが重要としている。

　実際に地域の開業医が、他の医療機関などに属する保健師や管理栄養士と連携して患者の保健指導を行うようにするための具体的なモデル構築は今後示されるが、医療従事者と患者にとって分かりやすいものにする必要がある。

　現状では、内科医が高血圧や糖尿病など複数の疾患のある患者を診療し、総合的な生活指導を行っているケースが多い。患者にとっても、投薬などの療養から生活指導まで、主治医に一貫して診てもらうのが分かりやすいことも考えられ、健診や保健指導の在り方について検討課題が多い。

●詳細は厚生労働省のサイトへ（PDFファイル）