医療機関で処方される薬の価格（薬価）も厚生労働省が決めている。その価格表である「薬価基準」も全面改訂され、多くの薬剤で薬価は引き下げられた。

　疲弊が進んでいるとされる医療を、医療機関の収入を増やすことで立て直すと同時に、社会の高齢化にともない急増する医療費を抑えようという狙いがある。

　2010年度改定では、診療報酬本体が1.55%（約5,700億円）引き上げられ、10年ぶりのプラス改定が行われた。それを補うかたちで、医療材料を含む薬価は1.36%（約5,000億円）引き下げられる。これらを合わせた全体の引き上げ幅は0.19%（約700億円）で、わずかに上がる。

　今回の診療報酬改定では、病院の救急や小児科、産科、外科などの分野で医療費を上げ、病院の負担を緩和することが重視されている。患者によっては影響が出るケースもあるが、診療所に通院する患者では負担に大きな変化はないとみられている。ただし、夜間や休日の治療では、診療報酬が上がる部分があり、救急外来に行った場合などは、負担が増えることになりそうだ。

　薬価が引き下げられた分は患者の負担も軽減されるが、診療報酬は全体では引き上げられている。また、診療所では時間外の問合せ対応などの加算なども新設されるので、患者が実際に払う医療費にはそれほど影響しない可能性もある。

　米系調査会社IMSジャパンによると、2009年の国内医療用医薬品市場は、薬価改定がなかったことが追い風となり、前年比7.2%増の8兆8516億円だった。糖尿病治療剤は6.1%増の3207億円。

　厚生労働省は、4月1日に実施する改定診療報酬・薬価も告示した。薬価・材料価格はマイナス1.36%となった。

　診療報酬は主に、医師の治療行為などにかかる「本体部分」のほか、薬剤の公定価格である「薬価」で構成される。前回2008年度改定では、本体がプラス0.38%、薬価・材料価格がマイナス1.2%で、全体ではマイナス0.82%だったが、2010年度は約10年ぶりにプラスに転じた。

　薬の市場価格は年々下がっていくため、薬価は原則2年ごとの診療報酬改定に合わせて引き下げられる。国民医療費に占める薬剤費の割合は21%程度。

　昨年12月に中央社会保険医療協議会に報告された薬価調査結果（速報値）によると、薬の実勢価格は公定価格を約8.4%下回っていた。今回改定の薬価引き下げで、この薬価差を是正することが考えられている。

　これにより削減される国庫負担（4分の1）は約1200億円と見込まれ、病院勤務医の負担軽減などの財源にあてられる。

　後発医薬品（後発品、ジェネリック薬）の促進は、今回の診療報酬改定で大きなテーマとなった。

　これまでに先発品よりも薬価が安い後発品の使用促進のため、処方せん様式の変更、規則の緩和、薬局調剤での後発品調剤加算の新設などを行ってきたが、後発品普及は「2012年度までに数量シェア30%以上」という目標に届いていない。

　今回の薬価改定では、薬剤費の約36%を占める長期収載品について2.2%の追加引き下げが加えられ、製薬企業の負担を増したかたちになった。

　診療所や病院を受診した場合、処方せんが発行される。患者は調剤薬局に処方せんをもちこみ、薬を受けとることが多い。

　このときの調剤料にも変更が加えられ、後発品を処方する量が増えると、薬局の収入が増える方式がとりいれられた。

　また、含量や剤形が異なる後発品への変更調剤についても、薬剤料が変わらず患者の同意があれば、処方せんに記載された規格の在庫がなくても後発品の調剤が可能になる。

　病院については、薬剤部門で後発品の品質・安全性・安定供給体制の情報を収集・評価する体制を整え、後発医薬品の採用品目数の割合が20%以上であることを要件に、「後発医薬品使用体制加算（30点）」が新設された。

平成22年度診療報酬改定について（厚生労働省）
平成22年度診療報酬改定説明会（平成22年3月5日開催）資料（厚生労働省）