「4疾病5事業」とは、2006年の医療法改正にともない国が定めた「4疾病」（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）と「5事業」（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療）を指している。

　調査では全国の病院を対象に、「各都道府県が定めた医療計画は地域の実情と医療機関の機能を客観的に評価している」として、2008年度医療計画で公表された医療機関リストと国が指定する拠点病院リストをもとに、公開されている医療計画などから病院の総数のうち自治体病院の占める割合を調べた。

　糖尿病の医療機能を大きく3つに区分けし、病院・診療所の多くが対応可能な機能ごとに位置付けた。主に診療所で実施される糖尿病の診断と生活習慣指導を「初期・安定期」、血糖コントロールが不良の患者の治療を「専門治療」、糖尿病昏睡等急性合併症の治療を「急性合併症治療」、糖尿病の三大合併症（網膜症、腎症、神経障害）などの治療を「慢性合併症治療」としている。糖尿病の専門治療での自治体病院の割合は18%、急性合併症治療は30%だった。

　都道府県によって情報公開の進ちょく度が異なり、項目ごとに把握できなかった地域もあるが、自治体病院の病院数における全体の割合は12%としている。疾病別にみると、脳卒中・急性期（18%）、脳卒中・回復期（14%）、急性心筋梗塞・急性期（24%）、急性心筋梗塞・回復期（16%）、都道府県がん診療連携拠点病院（49%）、地域がん診療連携拠点病院（38%）、緩和ケア病棟のある病院（17%）などの結果になった。

　事業別では、救急医療・二次救急（16%）、救急医療・三次救急（35%）、基幹災害医療センター（57%）、地域災害医療センター（46%）、DMAT（災害派遣医療チーム）指定医療機関（37%）、へき地医療拠点病院（71%）など。

　同協議会は昨年11月に東京で開催した「自治体病院全国大会」で、自治体病院の要望事項として（1）医師確保対策、（2）医師の臨床研修の推進、（3）自治体病院運営に対する規制緩和、（4）公立病院改革ガイドライン――など9項目を示している

全国自治体病院開設者協議会