社会保険庁は12日、「特定健康診査」（特定健診）の費用について、政府管掌健康保険（政管健保）に加入している人では、自己負担額が700〜2,582円になるという試算を公表した。

　いずれも自己負担額が費用の1割とした場合。現行の健診制度では市町村により100〜3,000円と幅がある。「基本健診」に加え、医師が判断したときに「詳細健診」を受ける必要も出てくる。

　特定健診は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健診や保健指導を行うことで、2型糖尿病などの生活習慣病を予防し、医療費を減らすことが目的となる。40〜74歳の人に義務付けられ、腹囲測定などが必須となる。

　特定健診と保健指導の実施率の5カ年計画も公表した。2008年度は特定健診 54.4％を、保健指導 26.3％をそれぞれ目標とする。2012年度までの5年間で70％と45％に引き上げ、メタボリックシンドロームの該当者と予備群を10％減らしたい考えだ。

政府管掌健康保険

　国民が加入する健康保険は現在、市町村が運営する「国民健康保険」、国が運営する「政府管掌健康保険」、企業などを単位とする「健康保険組合」の3つに大別される。

　政府管掌健康保険（政管健保）は、社会保険庁が運営を行う健康保険。健康保険組合が設立されていない会社で働く人とその家族などが対象となる。中小企業は1社ごとに健保組合を維持するのが困難なので、社会保険庁がまとめて運営している。加入者は3,600万人ほど。

　特定健診は被保険者の場合、社会保険事務局が直接契約した医療機関など、生活習慣病予防健診の契約機関で受診するようになる。

　2008年10月には、国とは別に都道府県ごとに公法人（全国健康保険協会）を設立し運営されることが決まっている。現在、社会保険健康事業財団で行っている健診・保健指導の申込受付などは、全国健康保険協会へ移行される。保険料率は地域の医療費を反映し、都道府県ごとにを決めるようになる。