価格の安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）への注目が集まっている。政府は医療費削減の「切り札」として、普及に向け後押ししていくことを決めた。

　先発医薬品（新薬）は、開発から20〜25年たつと特許が切れ、特許をもたない製薬会社も製造できるようになる。特許失効後に、新薬と同じ有効成分で製造した薬が後発医薬品。

　新薬ほど開発費がかからないので、多くの価格は先発品の2割から8割と安い。後発品が普及すれば医療費を抑えることができる。欧米では後発品の普及が進んでおり、数量ベースで市場シェアが数量ベースで60％に上る国もある。

　厚生労働省は今月14日、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進に関する総合対策を、中央社会保険医療協議会（中医協）に提示し了承された。2008年度から後発薬の普及を図るため、処方せんの様式の変更や、医師や薬剤師らに対する規則の改正などに取り組む。

　2008年度診療報酬改定で、医師が処方せんの「後発薬への変更不可」欄に署名していなければ、薬剤師が患者の同意を得れば、後発品を優先して調剤できるようになる。

　国は2012年度までに、後発薬の使用率を数量ベースで全体の30％以上に高める目標を打ち出している。また、後発薬メーカーへ品質面や供給体制、情報提供の強化などを要請し、環境整備を進めている。

　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は昨年12月、後発医薬品の使用促進策に疑問を呈する内容のワーキングペーパー「後発医薬品はわれわれを幸せにするか−後発医薬品の経済的側面からの考察」をまとめた。

　2007年の後発医薬品のシェアは、数量ベースで日本は17.1％と、米国の63.0％、英国の59.0％などに比べ、大きく差がある。

　ペーパーでは「政府の薬価コントロールにより、わが国の薬剤費は、世界水準からするとかなり節約的に推移してきた」としたうえで、これだけの差がついているのは、後発医薬品に対する医療従事者の不信感などといった理由によるものではなく、別の要因があるはずだと指摘し、下記の点が必要だと強調している。

1. わが国の後発医薬品のシェアが低い理由として、後発医薬品に対する臨床現場の信頼性以外にも、わが国の後発医薬品の経済的側面が関係していることを明らかにすること。
2. 1.のような現状で、後発医薬品の使用が拡大した場合、本来の目的である医療費の節約が適切に達成されない可能性があることを明らかにすること。

　国内の医薬品市場のバランスを崩してまで後発医薬品の使用を拡大するのなら、「いままでどおりの薬価引下げ政策を継続することに加えて、新薬の価格引上げについては、きわめて慎重に対応していく必要がある」と結論を下している。

第125回中央社会保険医療協議会総会（厚生労働省）
後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム（厚生労働省）
後発医薬品はわれわれを幸せにするか−後発医薬品の経済的側面からの考察
（日本医師会総合政策研究機構）