総合科学技術会議（議長・小泉純一郎首相）の基本政策専門調査会は、2006年度から5年計画で始まる「第3期科学技術基本計画」で重点投資する研究課題を決めた。

　第3期基本計画の2006年度の合計予算は2,920億円で、今回決めた大規模プロジェクト62件の研究に予算が重点配分される。国主導で取り組み、研究計画ごとに具体的な達成目標を明記するという。

　戦略重点科学技術は、政府が今後5年間に取り組むべき重要な273件の課題のうち、社会や国民が特に必要としている研究を、ライフサイエンス、情報通信、環境など8分野から選んだもの。

　ライフサイエンス分野では、ポストゲノム研究の推進が強く打ち出された。2003年にヒト全ゲノム塩基配列が解読されたが、生物の成り立ちや機能の複雑さがますます明らかになってきている。生命の統合的全体像の理解を深めることが、重要な研究テーマとなった。

　さらに、糖尿病を含む生活習慣病や難病の克服も重要な課題のひとつに挙げられた。生活環境や習慣、遺伝など、それぞれの関係に基づき病気について解明し、得られた研究成果を医薬品や診断、新しい医療技術の開発などの臨床に結びつけ、国民に還元することが求められている。

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