米国でも糖尿病有病数は増えており、さまざまな社会的な問題をもたらしている。米国厚生省疾病管理・予防センター（CDC）の発表によると、米国の2005年度の糖尿病有病数は2,080万人で、全人口に対する有病率は7％と推定される。この中で治療を受けている人は1,460万人で、未治療の人が620万人に上る。

　20歳以上の成人での糖尿病有病数は2,060万人、有病率は9.6％に上り、2005年度には新たに150万人が糖尿病と診断された。成人男性の有病率は10.5％、成人女性の有病率は8.8％。

　60歳以上の成人での糖尿病有病数は1,030万人で、有病率は20.9％に上る。

　20歳以下での糖尿病有病数は17万6,500人で、有病率は0.22％に上る。若年層では、特にアメリカインディアン、アフリカ系アメリカ人、およびラテン-アメリカ系アメリカ人で2型糖尿病が増えている。

　興味深いことに、糖尿病により直接的に引き起こされる医療費に加えて、糖尿病がもたらす短期・長期的な負担や、早まった死により計上される間接的な損失も公表している。

　この概算値は米国糖尿病学会の調査研究に基づき計上されたもので、糖尿病に関連する経済的な損失は1,320億ドル（15兆3,120億円／1ドル＝116円）で、その中で合併症の医療費を含む直接的な損失は920億ドル（10兆6,720億円）、間接的な損失は400億ドル（4兆6,400億円）に上ると報告されている。

●詳細は米国疾病管理センター（CDC）のサイトへ（英文）