厚生労働省は中長期的な医療費の伸び抑制に向け、糖尿病など生活習慣病の対策や入院日数の短縮などを中心とした方針を決め、社会保障審議会医療保険部会に提出した。

生活習慣病の医療費は全体の31.8％、そのうち糖尿病は18.2％

　方針には「20歳以上の健康診断受診率を現状の6割から9割に引き上げる」、「糖尿病予備群に対する健診実施後の保健指導を現状の約7割から9割に引上げる」など、保健事業の連携を強化した「取り組み目標」が設けられた。

　成果目標として糖尿病発症率を今後10年間で20％改善することがイメージされ、糖尿病予防を推進することで糖尿病の合併症（慢性腎不全、網膜症など）の予防も図られるとしている。このほか今後10年間で心疾患発生率を25％、脳卒中発生率を25％低下させる成果目標も盛り込まれる。今後、必要な項目を網羅し、都道府県ごとに策定する医療費適正化計画などに盛り込む予定。

平成14年度国民医療費 *「健康フロンティア戦略」に目標値が定められた疾病のうち、生活習慣病対策による医療費適正化効果の試算を行った疾病 国民医療費（平成14年度）、わが国の慢性透析療法の現況（2003年12月31日）等により作成

　平成14年度国民医療費は31.1兆円で、生活習慣病は9.9兆円を占める。糖尿病性腎症など合併症を含んだ糖尿病の医療費は1.8兆円と概算される。

　厚生労働省は、医療費適正化計画を実現することで平成27年度の医療給付費を約2兆7000億円、 平成37年度には約6兆5000億円削減できるとし、政府が年内にまとめる医療費全体の伸び抑制目標に反映させることにしている。

●詳細は厚生労働省のサイトへ
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