日本医師会は12月8日、病院と診療所の医師を対象に、慢性疾患の患者に対する薬の処方期間に関する実態調査を実施し結果を公表した。もっとも多い処方期間が「5週以上」であるという医師が3割近くを占め、処方期間が長期化していることが示された。
　2002年の診療報酬改定で療担規則が見直され、薬剤投与期間に係る規制が原則撤廃されたのを受け、医療機関で処方期間が長期化する傾向がみられる。今回の調査でも、診療している患者でもっとも多い処方期間は、「5週間以上」が全体の27.3%を占めた。「4週間」が39.0%、「2〜3週間」（16.0%）、「12週間以上」（11.9%）と続く。慢性疾患患者に限ると「5週間以上」が52.9%で、このうち高脂血症（HMG-CoA還元酵素阻害剤）と高血圧（ジヒドロピリジン系Ca拮抗剤）では8週間以上との回答が約8割に上った。