厚生労働省は1月、2009年の人口動態統計（年間推計）を発表した。日本人の人口は7万5000人の自然減となる見込み。出生数は過去最少だった05年の次に少ない106万9000人で、死亡数は戦後最多の114万4000人。出生数から死亡数を引いた日本人の「自然増減数」は3年連続でマイナスになり、人口の減少幅は今後さらに拡大するとみている。

　人口動態統計の年間推計では、1月から10月までの速報値を基に1年分を推計。2009年の死亡数は114万4000人（前年比2000人増）で、1947年の統計開始以来、最多を記録した。三大死因に限ってみると、死亡数の第1位は悪性新生物（34万4000人）、第2位は心疾患（17万9000人）、第3位は脳血管疾患（12万1000人）だった。

　一方で出生数は106万9000人（同2万2000人減）で、前年に比べ大幅減となった。日本の人口は2005年に戦後初めて自然減となり、07年以降は3年連続で減少している。出産適齢期の女性数減や、一昨年以降の不況が出生数の低下に影響したとみられる。厚労省では、1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値である2009年の合計特殊出生率は、前年と同水準の1.37程度になると見込んでいる。

　国立社会保障・人口問題研究所が2009年12月に発表した「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」によると、2005年の全国の単独世帯の割合は29.5%、夫婦のみの世帯は19.6%となっている。

　世帯主が75歳以上の単独あるいは夫婦のみの世帯は、2005年は全世帯の4%だが、今後はすべての都道府県で増えていく。2010年に9.5%、2020年に12.8%、2030年に15.7%に増えると推計している。

　日本の世帯総数は2015年をピークに、その後は30年までに滋賀、沖縄を除く45都道府県で減少する。1世帯当たりの平均人数も2005年は全国平均で2.56人だが、今後すべての都道府県で減少し30年には2.27人となり、特に東京は30年に2人を下回る1.97人まで減少する見通しだ。一方で、単独世帯は全国的に増加し、30年には37.4%を占めると推計。

　同研究所は、単独世帯が増加する要因として、特に若い世代の晩婚化や未婚化を挙げている。1990年代からは結婚後の出生ペースが低下していることも、単独世帯を増加させる要因となる。さらに、高齢夫婦のみの世帯で、どちらかが亡くなった後に子供と同居しないケースが増えるなど、世帯のあり方が従来と変わっていると指摘した。

平成21年人口動態統計の年間推計（厚生労働省）
日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）（国立社会保障・人口問題研究所）
　　日本の世帯数の将来推計の要旨（PDF）