インテルと日本医療政策機構は、患者会の活動を支援するための取り組みを始める。支援の対象となるのは脳卒中など5つの患者会。患者会活動は患者同士の相互支援や、情報や意見交換の場として行われており、ウェブサイトをもつ患者会は国内に1,500以上あるという。

　インテルはシニア世代でも操作しやすい「バリアフリーPC」やパソコンを患者会へ無償提供し、日本医療政策機構は患者などが意見交換の場として利用できる「市民医療協議会」のウェブサイトを構築する。日本医療政策機構は医療の調査研究などを目的とした特定非営利活動法人。

　インテルが配布するパソコンは、タッチパネルから文字や数字を手書きで入力できるようにし、キーボード入力やマウスの操作が苦手な患者も使いやすいものにした。インテルがシニア世代向けに開発し、無償で提供しているソフトウェア「アラカイネット」をベースに、テレビ電話の機能なども取り入れた。

　支援事業は、インターネットやパソコンを利用し、患者などの意見が医療サービスの向上に反映される方策をさぐるのが目的。25台のパソコンを無償で配布し、患者会の活動に利用してもらう。今後、モニター調査を行い、ハードウェアやソフトウェアの改善や、患者会を対象としたパソコン研修の実施を予定している。

インテル(株)
市民医療協議会（NPO法人日本医療政策機構）