厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針」（案）が示され、医療費の抑制につなげる施策や、療養病床削減目標の考え方などについて話し合われた。

　適正化方針で示された主な目標は次の通り――

	2012年度標準（案）	2015年度目標値	設定にあたっての考え方
特定健康診査（対象年齢40〜74歳）の実施率	70％	80％	･ 2004年国民生活基礎調査によると、過去1年間になんらかの健診を受けた人は60.4％。 ･ 5年間で100％を目指すべきという考え方もありえるが、どうしても健診を受けられない環境にある人や、受診を希望しない人などが考えられることから、80％程度で頭打ちになると仮定。
診査結果に基づく特定保健指導の実施率	45％	60％	･ モデル事業などから保健指導による改善率を設定し、2015年度に政策目標の25％の減少率を達成するために必要な実施率。
メタボリックシンドロームの該当者とその予備群の減少率	10％	25％	･ 2015年度時点で2008年度に比べ25％減少するのが政策目標。

　さらに方針案では、医療の効率的に提供できる体制づくりを目指し、都道府県が達成すべき目標の考え方も示された。療養病床の目標数は、各都道府県における設定状況を踏まえて、今秋を目途に設定することになった。

参考：第26回社会保障審議会医療保険部会資料

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