会議では食育推進基本計画を来年3月を目途に策定することを目指している。計画では家庭、学校などでの食育の推進、地域での食生活改善の取り組み、生産者と消費者の交流の促進などの施策について基本方針や達成数値目標などが盛り込まれる見込み。

　特に糖尿病の増加が国民医療費との関連で取り上げられ、国民の生活習慣や食生活の変化、「食」に関する基本的な知識が不足していることが原因の一端であると強調された。

　内閣府が7月に行った世論調査によると、食育について関心がある人は7割に上る一方で、健康を保つために必要な1日の所要カロリー量など栄養に関する基本的な知識を把握している人の比率は低い。

　国民に食育の適正な情報を知ってもらい、生活習慣の改善を実践してもらえるように「栄養・食生活」の支援方策を決めることが急務とされた。行動変容につながる効果的な食品選択の指導、幼少期からの健康な食習慣の形成、適切な情報に基づいた食生活の改善が求められている。

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食育基本法案
　「食育基本法案」は、食育を総合的・計画的に推進することを目的として、6月10日に法案が成立、7月15日に施行された。
　同法の施行後、より緊密な体系を確立すべく内閣府に「食育推進会議」が設置され、農林水産省、文部科学省、厚生労働省の4府省による推進体制が始められた。
　食育推進会議が月1回のペースで開催され、国民からの意見も取り入れ、食育推進基本計画が2006年3月末をめどに作成される見込み。

●詳細は内閣府「食育準備担当」ホームページへ
●「食育基本法についての10のQ＆A」へ