日本老年学会と日本老年医学会が合同で運営する「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ」は、高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げることを軸とする提言を発表した。
今後の社会保障や雇用制度をめぐる議論に影響を与える可能性がある。ワーキンググループ座長で虎ノ門病院院長の大内尉義氏が発表した。
高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げるべき
ワーキンググループによると、日本を含む多くの国で、高齢者は暦年齢65歳以上と定義されているが、これには医学的・生物学的な根拠はない。日本では近年、個人差はあるものの、この高齢者の定義が現状に合わない状況が生じている。
「高齢者、特に前期高齢者の多くは、まだまだ若く活動的で、高齢者扱いをすることに対し、躊躇したり違和感を感じたりしている」と、大内氏は言う。
そこで日本老年学会と日本老年医学会はワーキンググループを立ち上げ、現在は「65歳以上」とされる高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げるべきだとする国への提言を発表した。
ワーキンググループは、近年の高齢者の心身の健康に関するさまざまなデータを検討。現在の高齢者では10~20年前と比較して、加齢に伴う身体的機能変化の出現が5~10年遅延しており、「若返り」現象がみられることが判明した。
従来、高齢者とされてきた65歳以上の人でも、特に65~74歳の前期高齢者においては、心身の健康が保たれており、活発な社会活動が可能な人が大多数を占めている。
厚生労働省や内閣府の調査でも、65歳以上を高齢者とすることに否定的な意見が強く、70歳以上あるいは75歳以上を高齢者と考える意見が多かった。
調査では高齢者だと考える年齢は、男性が「70歳以上」(31.3%)、女性は「75歳以上」(29.9%)が最多だった。65歳以上が高齢者だと答えたのは男性が7.1%、女性は5.7%にとどまった。
「高齢者」は75~89歳、65~74歳は「准高齢者」、90歳以上は「超高齢者」
今回、ワーキンググループは、65歳以上の人のうち、65~74歳を「准高齢者」、75~89歳を「高齢者」、90歳以上を「超高齢者」と区分し、高齢者の定義を75歳以上とすることを提言した。
新しい区分において高齢者ではなくなる准高齢者(65~74歳)は、「高齢者の準備期」にある人たちだという。
高齢者の定義と区分を再検討することの意義は、(1)従来の定義による高齢者を、社会の支え手でありモチベーションを持った存在と捉えなおすこと、(2)迫りつつある超高齢社会を明るく活力あるものにすること――だという。
「65~74歳は元気な人も多く、自主的な社会参加を促せば、社会の支え手としての役割が大きい」と、大内氏は説明した。
ただし、「高齢者の身体能力の改善傾向が今後も続くかどうかは保証されておらず、あらためて、次世代への健康づくりの啓発が必要」と指摘している。
日本の65歳以上の高齢者人口は3461万人(2016年国勢調査)で、総人口に占める割合は27.3%。70歳以上人口は2437万人(総人口の19.2%)で、75歳以上人口は1697万人(同13.4%)、また、80歳以上人口は1045万人(同8.2%)となっている。
日本老年学会
日本老年医学会
高齢者の日常生活に関する意識調査(内閣府 2014年)
［ Terahata ］
