総務省は17日、2011年10月1日時点の日本の推計人口を発表した。総人口は1億2,779万9,000人で、1年間で25万9,000人（0.20%）減った。減少数は1950年以降の統計で最大となった。65歳以上の老年人口割合は過去最高の23.3%に達した。

　総人口に占める割合の推移をみると、年少人口は、1975年（24.3%）以降一貫して低下を続け、2011年（13.1%）は前年に引き続き過去最低となった。生産年齢人口は、1982年（67.5%）以降上昇していたが、1992年（69.8%）にピークとなり、その後は低下を続けている。

　一方、老年人口は、1950年（4.9%）以降一貫して上昇が続いており、2011年（23.3%）は過去最高となった。75歳以上人口も上昇を続け、2011年は11.5%となっている。

　人口増減率を都道府県別にみると、増加は7都県となっており、沖縄県が0.59%ともっとも高く、次いで東京都が0.28%、滋賀県が0.19%、埼玉県が0.17%、福岡県が0.14%などとなっている。

　一方、減少は40道府県となっており、福島県（-1.93%）、岩手県（-1.21%）、秋田県（-1.03%）で人口減少率が1%を超えている。福島県の減少率は、都道府県別人口減少率として過去最高だった。

　老年人口（65歳以上）の対前年増減率を都道府県別にみると、埼玉県が2.5%ともっとも高く、次いで千葉県が2.3%、神奈川県が1.9%、北海道及び愛知県が1.6%などとなっている。一方、福島県（-1.2%）、岩手県（-1.1%）、宮城県および島根県（-0.8%）など16県では、終戦直後の出生減のため人口の少ない65歳人口の影響などにより、前年に比べて老年人口が減少している。

　1989年以降の「平成生まれ」は2,616万2,000人（総人口の20.5%）になり、はじめて2割を超えた。年少人口（0〜14歳）の割合は沖縄県が17.7%ともっとも高く、次いで滋賀県が14.9%、佐賀県が14.5%、愛知県が14.3%、宮崎県が13.9%などとなっている。一方、秋田県及び東京都が11.3%ともっとも低く、次いで北海道が11.8%、高知県が12.0%、徳島県が12.2%などとなっている。年少人口の割合は総じて低下傾向にあり、前年に比べ13都府県で同率、34道府県で低下している。

　老年人口の増加により、長寿を支える年金、医療、介護といった社会保障制度を維持している現役世代の負担は重くなる。社会保障の財源として消費税率の引き上げが政策課題として浮上しているのは、負担と給付のバランスを保つのが年々、難しくなっていることが背景だ。

人口推計（平成23年10月1日現在）（統計局）