科学的根拠のない健康食品を「糖尿病が良くなる」などと効能があるように装い、電話勧誘で販売していたとして、北海道経済産業局は札幌市の電話勧誘販売業者4社を、特定商取引法違反（不実告知など）と認定し、3ヵ月から6ヵ月間の業務停止を命じた。

　調べによると、4社は北海道や東北地方などの電話帳を使い、違法な電話勧誘を繰り返していた。消費者の自宅などに電話をかけ、「健康アンケート」などと称して家族の健康状態の情報を収集。後日電話で、高齢者が日ごろから不安に感じているさまざまな症状に対して、明確な科学的根拠のない健康食品をあたかも症状を改善する効能があるかのように説明し、購入を呼び掛けていた。

　消費者が売買契約を締結しない意思を示してもしつこく勧誘を続けたり、申込みをしていない消費者に高額商品を大量に送りつけて勧誘する、高齢者を狙うなど販売方法は悪質だった。

　販売されていたのは「スーパーSP100EX」「3つの力EX」「酵素核酸」「潤EX」「潤ゴールド」「潤健茶」「愛蜂百寿」などと称する商品。4社で2000人以上が被害に遭い、1億円から6億円の利益を得ていたとみられる。

北海道経済産業局