この事業では、企業などの従業員に歩数計を貸し出し歩数を報告、歩数に応じたポイントを算出して社会に寄付する仕組みが考えられている。歩数に応じて歩道整備や検診車の寄贈、発展途上国へのワクチン支援などに寄付される。

　個人にとっては、ウォーキングの目標をはっきりと設定し、実施状況を記録することで歩数を増やすことができ、運動習慣を確立することが期待できる。2型糖尿病などの生活習慣病対策となり、発症や合併症を予防できれば医療費の削減にもつながる。

　昨年11月から製薬会社で試験を実施しており、通運会社や自治体などによる導入も予定しているという。