国保ヘルスアップ事業とは、国民健康保険に加入する住民の自主的な取組みにより生活習慣病の一次予防を促進するための「個別健康支援プログラム」を、各市町村で行い、その有効性を検証するもの。集められたモデル事業のデータを、厚生労働省の評価検討会で検討したうえでプログラムが確立される。

　全国の市町村の生活習慣病予防に向けた対策事業が本格化するのは2008年度から。国保など公的医療保険の運営者には、糖尿病などの発症リスクの高い中高年に健康診断と食事や運動などの保健指導を実施することが義務付けられる。これをうけて助成の申請数が増えたとみられる。

　2006年度は申請したすべての市町村が内示を受けた。これで高知県を除く46都道府県で展開されることになる。札幌市や福岡市といった人口が150万から200万人の大都市から、約600人という村まで、大小さまざまが対象となる。

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「国保ヘルスアップ事業 個別健康支援プログラム実施マニュアル」ver.2について