厚生労働省が8月3日に発表した「平成14年度　国民医療費の概況」によると、平成14年度の国民医療費は31兆1,240億円で、前年度に比べ1,994億円、0.6％減少した。国民医療費が減少したのは、介護保険導入の影響が現れた平成12年度以来史上2度目のことで、診療報酬のマイナス改定や医療費自己負担額増加の結果とみられている。国民一人当たりの医療費は24万4,200円で、前年度比0.8％減少した。

　国民医療費から歯科診療医療費や薬局調剤医療費などを除く一般診療医療費は23兆9,113億円で、前年度比2.1％の減少。とくに入院医療費に比べて入院外医療費の減少が顕著に現れている。一方、薬局調剤医療費は3兆6,042億円で前年度比10.2％の増加。

　糖尿病の医療費は1兆1,250億円で、前年度に比べて493億円（4.2％）の減少に転じた。これは糖尿病の医療費が公表され始めた昭和54年度調査以来初めてのこと。糖尿病以外では、悪性新生物2兆2,171億円(前年度比0.5％増) や高血圧性疾患1兆9,551億円(同4.2％増) などは増加しており、脳血管疾患1兆7,499億円 (同2.1％減) や虚血性心疾患 6,963億円(同8.0％減) は減少した。

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