平成25年度の国民医療費は40兆610億円で、前年度の39兆2,117億円に比べ8,493億円、2.2%の増加という結果になりました。人口一人当たりの国民医療費は31万4,700円、前年度の30万7,500円に比べ2.3%増加しました。
国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は8.29%(前年度8.26%)、国民所得(NI)に対する比率は11.06%(同11.14%)でした。
このうち、糖尿病の医療費は1兆2,076億円でした。
また、年齢別では以下のような結果になりました。
- 0〜14歳 ▶ 29億円
- 15〜44歳 ▶ 673億円
- 45〜64歳 ▶ 3,382億円
- 65歳以上 ▶ 7,992億円
- 70歳以上 ▶ 6,236億円
- 75歳以上 ▶ 4,384億円
●情報ソース:平成25年度 国民医療費の概況(厚生労働省)
国立循環器病研究センターの岸本一郎糖尿病・代謝内科医長らの研究グループは、心臓病や脳卒中の高危険群である糖尿病の地域診療の現状を把握するため、約1,000人の患者を対象とした糖尿病実態アンケート行い、その結果を発表した。
調査結果の概要
- 約半数が血糖管理目標に達していない(注1)
- 特に50代後半から60代に血糖管理が悪い方が多い
- 4割以上が眼科を定期受診していない(注2)
- 8割以上が糖尿病連携手帳を所持していない(注3)
(注1)人口の約8%が糖尿病であるが、その半数が合併症を予防するために必要な血糖値の管理が出来ていない。
(注2)糖尿病性網膜症は糖尿病の主要な合併症の一つであり我が国における失明原因の第一位である。早期には自覚症状が現れにくく、定期的な眼科健診が早期発見と治療に重要であるが、今回の調査では、患者の半数近くが眼科の定期健診を受けておらず、ひいては動脈硬化や腎臓病など他の合併症にも注意を払っていないことが考えられる。
(注3)糖尿病連携手帳は、自分自身でHbA1c値に注意を払い、また合併症のチェックを定期的に受けてもらうことに役立つが、大部分の方は活用していない結果であった。
この調査によって、今回の調査で合併症を防止するための血糖コントロールが不十分であることが明らかになった。また、同グループは、今後は地域での診療連携をさらに推進するとともに、自己管理に有用な糖尿病連携手帳の普及が必要であるとしている。
調査結果の詳細はこちら
<糖尿病実態アンケート調査結果>約半数の患者さんが血糖管理目標に達していない[国立循環器病研究センター プレスリリース]
- 2009年度の国民医療費は36兆67億円、前年度の34兆8084億円に比べ1兆1983億円、3.4%増加した。
- 人口1人当たりの国民医療費は28万2400円、前年度の27万2600円に比べ3.6%増加した。
- 国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は7.60%(前年度7.07%)、国民所得に対する比率は10.61%(前年度9.89%)。
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