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2026年07月23日
1型糖尿病の妊婦さんに、経済的支援制度が始動 都が費用を助成
1型糖尿病を抱えながらも、妊娠・出産を望む患者さんは少なくない。一方、1型糖尿病患者さんは妊娠期間中、極めて厳密な血糖管理を求められることから、心配や不安はもちろん、経済的負担も増すことになる。東京都は今年(2026年)7月9日に、1型糖尿病患者さんが安心して妊娠・出産を検討できるよう、かねてから準備を進めてきたインスリンポンプ・AHCL*等の使用で生じる自己負担額の一部を助成する支援制度について、正式に申請の受付を開始したと発表した。
*持続血糖測定結果に基づき、基礎インスリン量の自動調整に加え、必要に応じて補正インスリン投与を行うインスリンポンプ制御システム
1型糖尿病患者さんの治療費を助成
1型糖尿病患者の妊娠・出産では、赤ちゃんの先天異常や流産・早産のリスクを減らすため、妊娠期間を通して厳しい血糖管理が求められる。そのため、持続血糖測定器(CGM)などの医療機器を使用したり、頻繁に受診したりする必要が生じるが、その分、自己負担も増える。
今回の東京都の支援制度は、こうした血糖測定器などにかかる自己負担を抑え、1型糖尿病患者さんが安心して治療と出産に臨めるよう都が費用を助成するというもの。
■対象
以下のすべての条件を満たす方(東京都の要件)。
▶医療行為を受けた日(起点日)時点で、東京都内に住民登録がある
▶起点日時点で、妊娠届出後かつ妊娠中である
▶医師の指示のもと、皮下インスリン注入(インスリンポンプ)療法を行っている1型糖尿病患者で、都が指定する診断書を所有している
▶対象となる医療費を支払っている
■助成内容
次のいずれかの加算にかかる自己負担額。
▶間歇(けつ)注入シリンジポンプ加算:1か月あたり(1回の算定)8,000円
▶CGM加算(シリンジポンプと同時に使用する場合):1か月あたり(1回の算定)18,000円
※2か月あるいは3か月に1回の通院でも、当該加算の算定回数分が助成される
※医療保険各法の規定により支給された高額療養費および保険者が定める付加給付による支給等がある場合は、その額を除外
※上記金額は上限額。処方内容により助成金額が異なる。詳しくは、東京都福祉局ホームページを参照
■申請方法
受付は電子申請。必要書類は写真やPDFなどにして、申請フォームに添付する。出産後すべての書類を準備したうえで申請するのが原則だ。
■必要書類
・糖尿病の診断書(第2号様式)
・住民票の写し(申請日から3か月以内に発行されたもの、医療行為を受けた日に都内在住であることが確認できるもの)
・領収書の写し
・診療明細書の写し
・母子健康手帳の表紙の写し
・妊娠が継続していること、または妊娠が終了したことを確認できる書類の写し
・健康保険証の情報(マイナポータルの資格確認情報で可)
・限度額適用認定証の写し(マイナポータルの資格情報で可)
・支払金口座振替依頼書
なお、申請の期限は、妊娠中かつ対象の医療行為を最後に受けた月の翌年同月末日までとなっている。
安心・安全な出産に向けて、公的制度の活用を
1型糖尿病の女性にとって、妊娠・出産は大きなチャレンジ。しかし、医療技術の進歩と適切なサポートがあれば、元気な赤ちゃんを産み育てることは十分に可能だ。
「経済的な負担から、CGMの使用を迷っている」「妊娠前の準備を始めたいけれど、費用面が心配」と悩んでいる方にとって、福音ともいえる今回の東京都における助成制度の正式な受付開始。まずは、主治医に相談してみてはいかがだろう。
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