研究は、高齢者の予防政策の科学的な基盤づくりを目的とした研究プロジェクト「JAGES(日本老年学的評価研究)」の一環として行われた。プロジェクトは、約30万人の高齢者を対象に行われており、全国の大学・国立研究所などの30人を超える研究者が参加している。

　研究グループは、JAGESプロジェクトが65歳以上の要介護認定を受けていない高齢者を対象に実施したアンケート調査に回答し、かつ健康診断の結果がある愛知県の9,893名を対象に解析。

　すでに糖尿病で治療されている人、およびまだ診断はされていないがHbA1cが6.5%以上、かつ空腹時血糖が126mg/dL以上、もしくは随時血糖が200mg/dL以上の人を「糖尿病あり」と判定した。

　所得については、2010年の調査に回答された全国約10万人の所得データから所得層を4分割し、もっとも高い群からもっとも低い群まで4群に分けた。

　さらに、糖尿病の有病率に関連するとされる年齢、性別、婚姻状況、BMI、高血圧、HDLコレステロール、中性脂肪、喫煙歴、飲酒歴、1日の歩行時間、食習慣で調整した。

関連情報 　その結果、とくに女性において、所得が低いほど、糖尿病になるリスクが高いことが分かった。男性では、他と比べて所得がもっとも低いことが糖尿病リスクを高めることが分かった。

　男性の15.2%、女性の10.2%が糖尿病に該当した。「糖尿病あり」の割合は、男性では、「もっとも所得が高い群(Q4)」に比べ、「2番目に所得が高い群(Q3)」で1.02倍に、「2番目に所得が低い群(Q2)」で0.93倍に、「もっとも所得が低い群(Q1)」で1.16倍になった。女性では糖尿病リスクが、「Q3」で1.22倍に、「Q2」で1.33倍に、「Q1」では1.43倍に上昇した。

　いずれももっとも所得が低い群で糖尿病リスクが高いことが示された。なお教育歴や最長職では、明らかな糖尿病有病率の差はみられなかった。 　死亡率や要介護リスクに社会経済的な要因が関わっていることが知られている。糖尿病をはじめとする慢性疾患には、必ずしも患者の食生活や運動習慣など当人の責任に帰する生活習慣だけではなく、その生活習慣を規定する社会的な要因が影響していると考えられる。

　所得が低い層は、何らかの精神的ストレスを抱えているなどの要因で、医療機関を繰り返し受診したり、仕事ができなくなってしまうことも知られている。今回の研究はそれを裏付けるものだ。

　英国、米国、中国、韓国など、各国のデータ分析でも、糖尿病の有病率に所得格差、教育格差があることが示されている。また、糖尿病の有病率における格差には男女差があり、女性で格差が顕著である傾向があることも分かっている。

　「所得などの背景要因に目を向け対策を講じることは、糖尿病のコントロールや医療費適正化に資する可能性がある」と、研究者は指摘している。

　研究は、千葉大学医学薬学府先端医学薬学専攻の長嶺由衣子氏らによるもので、詳細は医学誌「Journal of Epidemiology」に発表された。 　日本医療政策機構の世論調査によると、日本では「医療は社会全体で支え合うべき」と考えている人が多い。

　日本の医療保険制度では、年齢や所得に応じて、自己負担比率が決まっている。また、所得の多少に関わらず、同じ疾患について、同じ治療が行われれば、同じ診療報酬と薬剤費が必要となり、治療にかかる負担は平等だ。また、医療費が高額になる場合は、「高額療養費制度」と呼ばれる、自己負担の上限を定める仕組みがある。

　所得の低い層では、望ましい医療制度として「低負担低給付・平等」型を求める声が多い。これは、標準的な公的医療を国民に等しく給付しながら、所得の多い層の負担を増やすなどして、社会保険料の負担を抑えるという考え方。

　所得の低い層では、価格の安い後発(ジェネリック)医薬品を効果的に使うなど、医療費が少なくて済む、費用対効果の高い治療法を望む声も多い。

一般社団法人 日本老年学的評価研究機構
Socioeconomic disparity in the prevalence of objectively evaluated diabetes among older Japanese adults: JAGES cross-sectional data in 2010(Journal of Epidemiology 2018年11月17日)
日本の医療に関する2007年世論調査(日本医療政策機構)