徳島県は、14年間連続している糖尿病死亡率ワースト1位からの脱却を目指し、より本格的に糖尿病対策に取り組むため「糖尿病克服・県民会議」を設立する。

　厚生労働省が発表した「人口動態統計」によると、徳島の2006年の人口10万人あたりの糖尿病死亡率は全国ワーストの19.5人だった。もっとも死亡率の低い愛知の3倍近い数値で、14年連続でワースト1位になっている。

　そこで県は、これまでの取り組みをふまえ、徳島大学などの研究機関、医療機関、各種団体や行政機関などで構成する県民会議を設立した。個別に行っていた糖尿病対策を連携させる「地域医療ネットワーク」を構築する基本方針を了承した。

　原因の究明を進めるほか、今年度中に予防策などをまとめた中期的な実施計画（3年程度）を作成し、糖尿病発症数の減少を目指す。

　また、10月1日に開所される徳島大学附属病院内の「糖尿病対策センター（仮称）」を支援する。産学官連携で健康・医療分野の新産業創出に取り組む「知的クラスター（集合体）創成事業」の一環として、県はセンターの運営費の一部を支出。研究成果を今後の対策に反映させるとしている。

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