医療給付費を7兆円減らし49兆円に

　厚生労働省は、患者負担の見直しや医療サービスの効率化などを柱とする「医療制度構造改革試案」を発表した。

　医療給付費は現行制度のままでは、2025年度に2004年度の2倍以上の56兆円に膨れ上がり、対国内総生産（GDP）比では5.4％から7.7％に増加すると予測されており、試案では医療費をどのように抑制するかが焦点となった。診療報酬の引き下げ、高所得の高齢者の窓口負担を原則2割に引き上げるなどの短期的に効果が見込める施策に加え、医療費の伸び率を抑制する中長期的な政策を重要視しているのが特徴。

　試案では中長期策として、下記の内容が盛り込まれている。

1. 生活習慣病予防策の充実

• 糖尿病、高血圧症、高脂血症の予防に向けた健診・保健指導の実施を義務付ける。
  　患者や予備群の減少や健診・保健指導を、国の基本方針の下で具体的な目標を定め、医療保険者、都道府県、市町村などの連携を図り実施する。患者・予備群を2015年度までに25％減少させることを目標にする。
• 運動習慣、食生活、喫煙等に関する取組を強化する。
• 生活習慣病予防や介護予防を国民運動として展開するため、「健やか生活習慣国民運動推進会議（仮称）」を設置する。

2. 平均在院日数の短縮：在宅医療の促進、病床転換など

• 脳卒中対策、がん対策などの事業ごとに地域の医療機能の分化・連携を進める。
• 年間総入院日数、在宅での看取り率などの数値目標を導入する。数値目標を都道府県ごとに決め、医療費適正化を策定する。

　同省はこうした施策の導入で、2005年度の医療給付費を7兆円減らし49兆円にすることができるとしている。

●詳細は厚生労働省のサイトへ