厚生労働省と都道府県の新しい医療計画の作成に向けた会合の第2回懇親会が開かれ、厚労省は都道府県が作成する新医療計画に、がん対策、脳卒中対策、急性心筋梗塞対策、糖尿病対策など9事業の数値目標を盛り込むよう求めた。

　先に発表された医療制度改革試案で医療の質を向上し効率化した医療提供体制の確立が重要とされたのを受け、都道府県に対し数値目標の達成に向けた都道府県、医療関係者、医育機関などの役割と責任を明確にし、医療費適正化の計画作成を求める措置をしたもの。

　具体的には、各事業ごとに地域医療の連携体制を構築し、医療機関や医師の配置、公費負担医療の実施などを医療計画に明記し、地域住民に示すべきだとしている。

　 ●詳細は独立行政法人福祉医療機構のサイトへ
　第2回新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会資料