経済産業省は、地域の病院などの医療機関や大学、企業が連携して手がける健康関連サービスの事業化を支援することを発表した。平成17年度は全国各地の374件の応募の中から31件を候補として選んだ。

　健康関連サービスを事業化するにあたり、利用者に時間や費用を負担してもらったり、飽きられやすい、苦痛を強いるなどといったことが障害となる。こうした課題を克服するために事業共同体（コンソーシアム）を結成し、「健康医療情報プラットフォーム」の構築によるIT活用を通じた協働が試みられる。利用者の信頼性を確保し「根拠ある健康増進」を促進し、創意工夫による多角的なサービスの提供を目指す。

　その中のひとつは九州大学が中心となる糖尿病予防サービスで、済生会熊本病院、九州電力、西日本環境エネルギー、東京海上日動火災保険、九電ビジネスソリューションズ、松下電器産業が参加する。糖尿病を対象とする日本型疾病予防事業の実現を目指している。

　糖尿病患者の中で専門医の診療を受けるのは全体の3分の1であることに注目し、地域のかかりつけ医を中心に、専門医やサービス事業者による支援体制の確立を図る。コンソーシアムが企業の健康保険組合と提携し、糖尿病と診断された組合員に適切な治療を行い合併症の予防するためのプログラムを作成する。

　トータルなサービスを実現するために、日本初の疾病者向け民間保険との連携も行うという。

●平成17年度「サービス産業創出支援事業」等に係るプロジェクトの公募結果について（経済産業省/プレスリリース）