九州大学などの糖尿病予防事業
経済産業省は、地域の病院などの医療機関や大学、企業が連携して手がける健康関連サービスの事業化を支援することを発表した。平成17年度は全国各地の374件の応募の中から31件を候補として選んだ。
健康関連サービスを事業化するにあたり、利用者に時間や費用を負担してもらったり、飽きられやすい、苦痛を強いるなどといったことが障害となる。こうした課題を克服するために事業共同体（コンソーシアム）を結成し、「健康医療情報プラットフォーム」の
構築によるIT活用を通じた協働が試みられる。利用者の信頼性を確保し「根拠ある健康増進」を促進し、創意工夫による多角的なサービスの提供を目指す。
その中のひとつは九州大学が中心となる糖尿病予防サービスで、済生会熊本病院、九州電力、西日本環境エネルギー、東京海上日動火災保険、九電ビジネス
ソリューションズ、松下電器産業が参加する。糖尿病を対象とする日本型疾病予防事業の実現を目指している
。
糖尿病患者の中で専門医の診療を受けるのは全体の3分の1であることに注目し、地域のかかりつけ医を中心に、専門医やサービス事業者による支援体制の確立を図る。コンソーシアムが企業の健康保険組合と提携し、糖尿病と診断された組合員に適切な治療を行い合併症の
予防するためのプログラムを作成する。
トータルなサービスを実現するために、日本初の疾病者向け民間保険との連携も行うという。
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平成17年度「サービス産業創出支援事業」等に係るプロジェクトの公募結果について（経済産業省/プレスリリース）
［ DM-NET ］
